中央銀行は不平等を悪化させているのか?

中央銀行は不平等を悪化させているのか?
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この記事は、当初「量的緩和は地域間格差とどのように相互作用したのか?」という題名で、 ニューヨーク連邦準備銀行の『Liberty Street Economics』ブログ に掲載されたものです。同行の許可を得て転載しています。本記事で示された見解は執筆者個人のものであり、必ずしもニューヨーク連邦準備銀行または連邦準備制度の立場を反映するものではありません。

中央銀行は一般に、物価の安定と完全雇用の促進を目標として金融政策を運営する際に、所得や資産の不平等を懸念することはあまりありません。それでも、金融政策が不平等に影響を与えるかどうか、そしてどのように与えるかを理解することは重要であり、このテーマは最近、多くの議論と学術研究を生んでいます。近年の連邦準備制度の拡張的な政策が不平等を悪化させたと主張する論者がいる一方(例えば、 こちら や こちら)、一方で反対の結論に至る論者もいます(参照こちら や こちら)。この見解の相違は、拡張的な金融政策が不平等に影響を与えうる異なる経路によって、部分的に説明できるでしょう。資産価格への影響は不平等を拡大させる傾向がある一方、労働所得と雇用への影響は不平等を縮小させる可能性が高いと考えられます。本稿では、連邦準備制度の政策が異なる影響を及ぼしうる一つの経路、すなわち住宅ローンの借り換えに焦点を当て、米国内の地域間格差を取り上げます。

最近発表した スタッフレポート (Martin Beraja、Erik Hurst、Joseph Vavraとの共著で、ブルッキングス研究所ハッチンズ財政・金融政策センターにおける金融政策と不平等に関する シンポジウム 向けに作成)では、共著者と私は、米国の大都市統計地域(MSA)全体の経済状況の格差と、その格差が非伝統的金融政策、特に住宅ローン市場を通じた政策の波及とどのように相互作用したかを研究しています。私たちは、「大規模資産購入」(通称「QE1」)の第1弾に焦点を当てています。この施策は 発表 され、2008年11月下旬に、住宅市場と金融市場全般を支えることを目的としていました。この施策の発表は住宅ローン金利に大きな影響を与え、金利は 低下 し、発表から1か月以内にほぼ1パーセントポイント下がりました。主に借り換えからなる住宅ローンの組成全体も強く反応し、申込から実行に至った件数は、2008年12月にほぼ1000億ドル増加しました。これは発表前の数か月と比べてほぼ3倍にあたります。

より低金利の住宅ローンへの借り換えは借り手の可処分所得を増やし、また借り換えは住宅エクイティの一部の「現金化」を頻繁に伴うため、2009年の借り換えブームが経済全体に刺激効果をもたらした可能性は十分に考えられます。(住宅ローンが借り換えられると、従来のローンの保有者は損失を被りますが、この影響が借り手への効果を相殺する可能性が低いと考えられる理由があり、そうした点は、この 2012年のブログ記事で論じたとおりです)。

ただし、論文で示すように、借り換えの増加は国内の一部地域で他の地域よりもはるかに大きかったことが分かりました。具体的には、住宅エクイティが少ない借り手は借り換えが難しく、費用も高いため、住宅価格の下落が最も大きかった地域では、低金利の恩恵を受けて借り換えられた住宅所有者の割合が相対的に少なくなりました。さらに、下のチャートに示すように、2008年後半に多くの借り手の複合ローン対担保価値比率(CLTV)が80%を超えていた地域(80%を超えると借り換えが困難になる水準)は、過去2年間に失業率が大きく上昇した地域と同じでした。チャートの右上の領域には、住宅バブル崩壊の影響を最も強く受けたアリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ネバダ州の「サンドステート」に属する多くのMSAが含まれています。

2008年後半に低自己資本比率の借り手が多かったMSAでは、2007年以降の失業率の上昇がより大きかった

下のチャートでは、CLTVが80%を超える借り手の割合が最も低い25%のMSAと、高CLTVの借り手の割合が最も高い25%のMSAについて、借り換え件数(ローン申込が行われた月別)を示しています。チャートが示すのは、両グループとも借り換え件数は増加したものの、借り手の持分がより多かったMSAでの増加がはるかに大きかったということです。

QE1後、高自己資本比率のMSAでの借り換え額は低自己資本比率の地域を大きく上回った

私たちのスタッフレポートでは、これは借り換え全体だけでなく、「現金化」型の借り換え(住宅ローンの借り換え時に借り手が住宅のエクイティを引き出す場合)についても当てはまることを示しています。2009年上半期において、低CLTVのMSAの四分位に属する借り手は160億ドルのエクイティを引き出した一方、高CLTVの借り手の四分位ではわずか60億ドルでした。(これは、比較的所得の高い地域でより強い負債の伸びがみられるという、より広範な傾向を助長した可能性があり、このシリーズの以前の記事で論じたとおりです。)

また、この金融政策への異なる反応が消費支出にも表れていたことを示す証拠も提示しています。特に、新車販売の指標を見ると、QE1の発表後、高CLTVのMSAと比べて低CLTVのMSAで販売の増加が相対的に大きかったことが分かります。次のチャートがそれを示しています。

QE1後、高自己資本比率のMSAでは低自己資本比率の地域より新車販売が大きく伸びた

これらの結果は、少なくとも住宅ローン市場を通じた波及の仕方という点では、最近の非伝統的金融政策は、政策発表時に相対的に苦戦していた地域に対して、有益な効果が小さかったことを示唆しています。

しかし、この結果はそうした政策の利用に反対する論拠となるのでしょうか。必ずしもそうではありません。実際、総体的な目標を達成するために、多くの借り手が低金利を活用できない場合や、低金利を活用できる借り手であっても債務負担が減少すると消費性向が低くなる場合には、中央銀行は より 積極的な 拡張的な金融政策を用いる必要があるかもしれません。要点は、(本稿の例では、CLTVや失業率など)属性の分散が金融政策の波及に影響を与えるということです。

この事例はまた、住宅ローン市場を通じた金融政策の波及における摩擦の重要性も浮き彫りにしています。この話題は、 最近の会議 (ニューヨーク連邦準備銀行で開催)でも取り上げられたテーマです。米国では、ほとんどの住宅ローンが固定金利であるため、低金利の恩恵を受けるには借り手が新たなローンの審査を通過する必要があります。もし、他のほとんどの国のように変動金利型ローンを利用する借り手が多ければ、金利低下の恩恵を自動的に受けられたはずであり、分散の拡大は上記で述べた程度までには起きなかったかもしれません。(論文で説明しているとおり、サンドステートにおける変動金利型ローンの普及率の高さは、上記の効果を一定程度相殺しましたが、その相殺は不完全なものにとどまりました。)

140915-Mon-US monetary base since quantitative easing Forbes chart

出典: Incrementum

もう一つの教訓は、財政政策によって、もともと有利な立場にある地域や世帯に金融政策がより有益な効果をもたらす傾向を相殺し、金融政策全体の有効性を高めることができるという点です。住宅ローンの借り換えの場合、政府は2009年に「Home Affordable Refinance Program」を導入し(その後2012年に拡充)、住宅ローンの残高が住宅価値を上回る(アンダーウォーターの)借り手であっても、より多くの借り手が低金利の恩恵を受けられるようにしました。これまでに、 300万人以上の人々 がこのプログラムを利用しており、これにより彼らのデフォルトリスクが低下した可能性が高く、経済に一定の刺激効果もあったと考えられます。

掲載されている記事は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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著者: Andreas Fuster は、ニューヨーク連邦準備銀行のリサーチ・統計グループのシニアエコノミストです。

画像:バンク・ストリートの標識と高層オフィスビルの写真。REUTERS/Luke MacGregor。

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