1982年に米国の経常収支が赤字に転じた際、米国の経済諮問委員会は、今後数年間にわたる記録的な赤字を 正確に 予測していた。その要因は、財政赤字、低い国民貯蓄率、そして過大評価されたドルであった。多くの人々は 懸念していた 。不均衡は 持続不可能であり、世界の投資家がドルの保有に飽きた場合、ドルが「ハードランディング」に陥る可能性もあった。
債務に関する予測は正しかった。実際、30年以上にわたり毎年、米国経済分析局（BEA）は経常収支赤字を報告してきた。それでもなお、米国の経常収支赤字が 依然として問題であるかどうかを検討しなければならない。
まず、2008年に世界の投資家は、米国の赤字の持続可能性を懸念していないことを明確に示した。世界金融危機が勃発した際、その危機は米国に端を発していたにもかかわらず、投資家は米ドル建て資産に殺到した。
さらに、1982年以降、米国は相当の調整を進めてきた。例えば、1985～1987年および2002～2007年のドル安、1992～2000年および2009～2014年の財政緊縮がそうである。また、国内の シェールオイルおよびシェールガス の産出量の大幅な増加も、近年の貿易収支の改善に寄与している。
その結果、2013年の米国の経常収支赤字は、ドル建てで2006年のピーク時から半減し、対GDP比では5.8%から2.4%に縮小した。これは、世界の生産に占める割合で表すと3分の2の減少に相当する。
同様の調整は、 中国においても、人民元の実質的な切り上げと、労働および土地の価格上昇を通じて起きた。中国の経常収支黒字は2008年に、 GDP比10%超 でピークに達した後、大幅に縮小し、昨年は1.9%となった。中国の貿易調整は、一部の点では 日本の調整に続くものであり、日本は1980年代における米国の貿易上の懸念の当初の焦点であった。
私は、米国の経常収支赤字について懸念を止めるべき時が来たかもしれない、第三のやや推測的な理由を提案したい。適切に計測すれば、真の赤字は報告されてきたものより小さく、一部の年には、そもそも赤字が存在しなかった可能性さえある。
毎年、米国の居住者は、債券利息、株式配当、直接投資による還流利益といった海外投資所得の一部を得て、その場で再投資している。例えば、企業は海外利益を事業に再投資しており、多くの場合、 本国に還流させることで生じる米国の高い法人所得税を 回避するためである。理論上、これは投資所得勘定においてより大きな黒字として記録され、それに対応して海外資産の取得が増加すべきものである。多くの場合、正しく計上されている。しかし、これが常に当てはまるとは限らないと考える理由がある。
世界は長年にわたり投資所得で大幅な赤字を抱えてきた。正しい数値は合計でゼロになるはずであるにもかかわらず、である。失われた所得はどこかに流れているはずである。
BEAのような高い能力を持つ当局者であっても、国際経済におけるすべてのストックとフローを把握することは不可能である。誤差・脱漏が大きいことは、特に金融取引に関しては誰もが知っている。統計機関の資金不足は測定上の問題を悪化させるが、それを生み出すわけではない。
しかし、あまり知られていないのは、米国の国際投資ポジションの改定に見られる特定のパターンである。現在利用可能な過去の統計によれば、1982年から2000年までのすべての年において、純国際投資ポジションの当初の推計値は、統計担当者が以前は知る術のなかった海外資産を発見したことで、その後上方修正された。それ以降、その後の改定はプラスの場合もマイナスの場合もあった。しかし、近年ポートフォリオ保有の調査頻度が上がったにもかかわらず、外国の保管機関を通じて保有されるものなど、一部の新規資産取得は依然として報告されていない可能性が高い。
数字は潜在的に大きい。改定後の数値に基づく1982年から2013年までの米国の報告経常収支赤字は、合計で9.5兆ドルに上る。それにもかかわらず、この期間の米国の国際投資ポジションの悪化は、その半分をわずかに上回る程度にとどまった（1981年の改定推計値を基準とすると5.7兆ドル）。
確かに、乖離の多くは評価効果によるものである。1982年以降、外貨のドル建て価値の上昇と、資産の外貨建て価値の上昇により、海外資産のドル建て価値は繰り返し増加してきた。しかし、乖離の一部は欠落していた資産の発見も反映しており、その一部は海外所得の再投資に由来する可能性がある。
欠落していた貸方項目も、当初は別の方法で得られていた可能性がある。例えば、米国の多国籍企業は、税負担を減らすために、輸入請求書を過大に記載したり、輸出収入を過少に報告したりすることがある。この場合も、記録された経常収支赤字を過大に示す方向に働く。
（確かに極端ではあるが）一例を考えてみよう。真の投資所得が報告額の2倍であり、その差額が1982年から2000年の間に海外で再投資され、それらの資産が2014年までに発見されたとすれば、米国の純国際投資ポジションにおける上方修正の約半分を説明できるだろう。
過去にこのような再投資収益やその他の国際収支上の貸方項目の過少報告が行われていたのであれば、今日も続いている可能性がある。特に、米国企業が法人所得税の裁定取引に積極的になっていることから、その可能性は高い。そして、真の投資所得が実際に報告額の2倍に達するのであれば、真の米国の経常収支は2009年に黒字に転じ、それ以来ずっと黒字を続けていることになる。
共同掲載： Project Syndicate
著者：ジェフリー・フランケル氏はハーバード大学ケネディスクールの教授であり、以前はビル・クリントン大統領の経済諮問委員会の委員を務めた。
画像：2009年11月27日、東京にあるInterbank Inc.の両替店で撮影された米ドル紙幣。REUTERS/Yuriko Nakao
