シカゴ市の地方政府が、一部の世帯に対し毎月500ドルを無償で支給する新たな提案を採択すれば、シカゴは米国で初めてベーシック・インカム制度を試験導入する最大の都市となる可能性があります。
市議会議員らは、シカゴの1,000世帯を対象にベーシック・インカム制度を試験的に導入する法案への支持を表明しています。
シカゴの議員アメヤ・パワー氏が提出した法案は、市の50名の参事会員のうち36名の支持を得て、立法手続きを開始しました。参事会員は地方条例の採決を行う立場にあります。
パワー氏はニュースサイト「The Intercept」に対し、自身の計画について語りました。同氏は、労働力に対する自動化の脅威を踏まえてこの制度を提案していること、そして、緊急時に備えた預金がほとんどない米国の大多数の家庭にセーフティネットを提供したいと述べました。
この法案は今後、参事会員による市の「労働力開発・監査委員会」で審議されます。
十分な数の議員が賛成すれば、法案は市議会で採決にかけられます。
シカゴの法律では、市長が承認しない場合、市長は法案を拒否権で退けることができますが、市議会の3分の2以上の多数により、その拒否権は覆される可能性があります。
パワー氏は「The Intercept」に対し、市議会と市長が法案を支持することに期待を寄せているものの、支持の度合いはまだ明らかではないと語りました。
アラスカ州では既にベーシック・インカム制度が導入されており、州基金から市民1人あたり年間最大2,000ドルが支給されています。米国の他の地域でも試験導入を検討しており、カリフォルニア州ストックトンでは、2019年に100世帯を対象とした18か月間の試験が開始される予定です。
フィンランドは2017年初頭にベーシック・インカムの試験導入を開始し、失業中の2,000人に対し、非課税で毎月560ユーロを支給しました。当初は就労者も対象に含める拡大計画がありましたが、その後、制度は他の社会福祉事業を優先するため打ち切られました。
