2011年から2014年にかけて、約7億5,000万人が初めて銀行口座を開設するか、モバイルマネー事業者を利用しました。開発の専門家が世界の貧困撲滅の鍵とする金融サービスへのアクセスにおける大きな前進です。
世界銀行が実施した「グローバル・フィンデックス」調査によると、現在、世界の人々の62％が金融機関またはモバイルマネーサービスを利用しており、2011年の51％から上昇しました。3年前と比べて7億人の増加です。
途上国では13ポイント、最貧困層ではさらに速い17ポイントの上昇となり、モバイル技術の革新もこの伸びを後押ししました。
しかし、20億人はいまだ「銀行口座を持たない人々」であり、途上国の最貧困層40％の世帯では、成人の半数を超える人々が金融サービスを利用できません。
また、男女間の格差は根強く残っています。女性に金融サービスを届けるための集中的な取り組みにもかかわらず、途上国では金融サービスを利用できる女性は男性より少ない状況です。
調査によれば、銀行口座を持つ人々の多くでさえ、毎月の光熱費や学費の支払いには依然として現金を使い、貯蓄も安全な口座ではなく現金で保有しています。
世界銀行の調査部門ディレクター、アスリ・デミルギュチ＝クント氏は、銀行や電子マネー事業者には、手数料の低い口座、携帯電話アプリの拡充、口座開設に必要な書類の簡素化など、適切な商品を開発して銀行口座を持たない人々に届ける余地があると述べました。
「手頃で便利な口座がもっと提供されれば、より多くの人が利用するようになると考えています」と同氏は述べました。
サハラ以南のアフリカでは、成人の12％がモバイルマネー口座を持ち、世界全体の2％を大きく上回っています。ケニアが58％で先行する中、モバイル技術は銀行口座を持たない人々に利用を広げる最も大きな可能性を秘めています。
政府は、社会保障給付を口座に電子的に振り込んだり、電子マネーカードを通じて支給したりすることで、口座保有の促進に重要な役割を果たせるとデミルギュチ＝クント氏は述べました。
2020年までのユニバーサル・バンキング
主要な先進国と途上国のG20首脳は、金融包摂を開発上の優先課題に掲げています。
調査によると、銀行口座を持つ世帯は、安全な貯蓄を取り崩したり、信用を利用したりすることで、金融ショックをよりうまく吸収できます。また、貯蓄や信用を活用して小規模事業を拡大し、農業生産を向上させることもできます。
世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は2013年10月、低所得労働者が経済的な階段を上る足掛かりとして、2020年までにすべての人が金融サービスを利用できるようにする目標を発表しました。
ギャラップ・ワールド・ポールが実施した「グローバル・フィンデックス」調査では、143の経済圏の15万人に、資金を保管し、電子決済を行ったり受け取ったりするための口座を持っているかを尋ねました。また成人を対象に、貯蓄、借入、支払い、長期的な金融リスクの管理についても質問しました。
調査によると、最も大きな伸びが見られたのは東アジア・太平洋地域で、口座保有率は2011年の55％から69％に上昇しました。
中東では口座保有率が成人の14％と最も低く、2011年の11％から上昇しました。シャリーアに準拠した金融商品の不足が一因である可能性があります。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ステラ・ドーソンは、トムソン・ロイター財団の主任特派員です。
画像：ATMから現金を引き出す顧客。REUTERS/Ints Kalnins。
