世界金融危機(GFC)は、国際準備資産のバッファーとしての価値と、バッファー資金の積極的な運用の重要性を裏付けた。こうした問題は、特に一次産品輸出国にとって重要である。一次産品の交易条件の変動が大きいため、実質為替レートとGDPに影響を及ぼす大きなショックが生じるからだ。
ラテンアメリカの歴史には、交易条件の悪化ショックが「好況期」を終わらせ、資本逃避や金融危機を招いた例が数多くある。2000年代に反循環的なマクロ政策を選択し、「雨の日に備えて蓄える」という原則に従った国々にとっては、「今回は違った」。チリはこうした政策の代表例である(Céspedes and Velasco 2012, 2014)。Frankel(2011)は、2000年以降、チリの財政政策が構造的財政ルールに従い、反循環的な財政政策の実施に成功していることを明らかにした。[i] さらにFrankel et al.(2011)は、過去10年間に発展途上国の約3分の1が反循環的になったことを見いだした。
Aizenman and Riera-Crichton(2014)では、政府系ファンド(SWF)の重要性の高まりに加え、インフレ目標政策と拡張型テイラー・ルールの普及が、交易条件および金融ショックに伴う課題に対するラテンアメリカの危機後の調整にどの程度影響したかを分析する。[ii]
分析
本分析は、ラテンアメリカの経済規模が最大の12カ国に焦点を当てる。[iii] この新興国群では、一次産品交易条件(CTOT)の変動が最も大きい。CTOTの概念はRicci et al.(2008)に基づき、従来の指標とは異なり、各国の一次産品輸出品と輸入品の相対価格のみを含み、それぞれの国のGDPに占める割合で加重する。このCTOT指標にはもう一つ有用な特性がある。ウェイトとして輸出入額の対GDP比を用いるため、CTOTショックを国内経済への所得ショックと再解釈でき、総所得および生産への影響と直接結び付けられる。[iv]
図1は、一次産品交易条件の変動性の推移と、過去30年間における国際流動性の蓄積およびその構成を示す。こうした高い変動性にもかかわらず、ラテンアメリカ経済は近年、大不況期を含め、産出と実質為替レート(REER)の変動を低く抑えることに成功した(表1参照)。
表1.LAC 7の実質産出成長率と実質為替レート

出典:年次データはIADB Macro Watchから取得。LAC-7はアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ベネズエラを含む。
表2.ラテンアメリカの一次産品連動型安定化SWF

図1aは、ラテンアメリカ諸国が前回の危機よりかなり前から多額の外貨準備を積み増し始めていたことを示す。準備高の平均は、大安定期前のGDP比7.5%から、大不況後には15%超へと増加した。図1bは、国際流動性の代替的な供給源としてSWFが登場した様子を示している。これらのSWFの多くは、各国が通常輸出する一次産品の価格が異常に高騰した際の棚ぼた収入を管理するための財政ルールに従い、自動安定化装置として機能した。
図1a.CTOTショックの変動性と外貨準備資産の蓄積

図1b.CTOTショックの変動性と安定化SWFの資産蓄積

図1Cは、地域の安定化基金の総残高に占める各国の構成を示す。[v] 1990年代に採用されたもう一つの重要な政策変更は、明示的なインフレ目標の導入だった。サンプル国の最大半数がインフレ目標政策を採用した(表3参照)。インフレ目標政策は、バッファーに関する議論の重要な要素となる可能性がある。インフレ目標(IT)採用国は、REERの安定化から国内物価の安定化へ資源を振り向けることがあるためだ。
図1c.図1C:国別SWF残高

表3.ラテンアメリカのインフレ目標

結果
こうした傾向をさらに詳しく把握するため、1980~2013年を対象とし、大不況前の比較的低変動期(大安定期の終わりと呼ばれる2002~2007年)、大不況(2008~2009年)、不況後の期間(2010~2013年)に特に注目する。CTOTショックの影響と、REERおよび産出成長率の動的調整を捉えるため、固定効果誤差修正モデルを用いる。
異なる標本期間におけるバッファーの働きの違いを検討するため、貿易開放度、債務水準、為替制度、IT制度など、経済構造の違いを考慮する非線形性をさらに導入する。
準備資産の保有とその積極的な運用のいずれも、ラテンアメリカ経済における一時的な一次産品交易条件ショックが実質為替レートに及ぼす影響を軽減することを確認した。この「バッファー効果」は、外部債務が比較的多い場合や、貿易開放度が低い経済では、実質増価リスクに対して、減価リスクに対するよりも強いようだ。固定相場制は準備資産の蓄積を代替する。準備資産の蓄積(取り崩し)は、正(負)のCTOTショックが産出に伝播するのを緩和する。
SWFは、対外資産管理に新たな次元を加える。準備資産とは対照的に、SWFは固定相場制の下や比較的閉鎖的な経済において、CTOTショックからREERを守るうえで重要なようだ。また、固定相場制の下では負のショック時にCTOTショックが実質産出に及ぼす影響を強める一方、外部債務水準が比較的高い場合にはその影響を緩衝する。バッファーの働きは、1980年代、1990年代、および大安定期の終わり(2003~2007年)に最も強かったようだ。しかし大不況期(2008~2009年)には、CTOTとREERの連動、および準備資産の役割が断絶するのが観察される。大不況後(2010~2013年)にはREERとCTOTの関係が再び現れ、準備資産による緩衝も戻るが、その水準は危機前に見られたほどではない。準備資産の積極的な活用にも同じことが当てはまるが、こちらでは不況後にバッファーの働きがより強く戻る。
準備資産とSWFの間には「代替」が見られ、大不況期および大不況後には、SWFがREERと実質GDPの緩衝を引き継ぐ。インフレ目標政策も重要であり、国内物価の安定維持に資源を振り向ける可能性がある。IT採用国はCTOTショックに対する準備資産の緩衝機能を手放し、この役割をSWFに委ねるようだ。拡張型テイラー・ルールに従っていると見られるラテンアメリカ諸国の金融当局は、産出ギャップに大きなウェイトを置く。一方、IT採用国ではインフレの重要性が増しているようだ。制度の性質も重要である。非IT採用国は、正式なITルールを導入すると、REER安定化目標からインフレ目標へ切り替えるようだ。これは、ITルールの下では流動性管理がもはやREERの安定化に用いられないことを意味する可能性がある。代わりに、国際準備資産が他のマクロ経済目標に充てられる場合、SWFはIT採用国に対し、対外ショックに備える別の流動性管理手段を提供する。これはREERと産出成長率の安定化の双方に当てはまる。
結論
本稿は、一次産品輸出国にとって流動性管理の重要性が高まっていることを記録し、その妥当性を検証する。こうした政策は、交易条件ショックが実質為替レートに波及するのを抑え、国内経済を安定させる。SWFが安定化のためのもう一つの手段となり得ることを示す証拠が得られた。この役割はIT採用国や、変動性が高まる時期に、より重要となる可能性がある。この役割分担は、政策設計におけるティンバーゲンの法則、すなわちn個の目標を達成するにはn個の独立した手段を用いるという原則に整合する。国際準備資産は、バランスシートのエクスポージャーへの対処や、短期および中期の安定化目標に有用である。しかし国際準備資産の積み上げは万能薬ではない。準備資産の機会費用は財政負担となり、また、インフレへの影響を抑えるために不胎化が必要となる場合がある。そのためインフレ目標制度では、実質為替レート安定化の目標を政府系ファンドに委ねることがあり得る。そうしたファンドはより高いリスク許容度を持ち得るうえ、その積み上げは財政スタンスと実質為替レートに直接影響する。注目すべきことに、準備資産とSWFの緩衝機能は、東アジア並みの積み上げを必要としない。ラテンアメリカでは、準備資産およびSWFの対GDP比が比較的低い水準でも機能している。
本稿はラテンアメリカに焦点を当てたが、ITと反循環的な財政ルールを組み合わせる利点は、SWFを運用する一次産品国に限らず、制度が機能するほとんどの国に当てはまり得る。各国のバッファー資金(国際準備資産、SWF、公的債務)を財政予算と結び付ける考え方は、公的債務が「政府負債ファンド」、すなわちマイナスのSWFに相当すると認識すれば、どの国にも適用できる。同様に、変動の大きいCTOTその他のショックがある中で経済を安定させる反循環的政策は、すべての国にとって価値ある目標である。適切に運営されたITはインフレと物価安定に対処するが、一般にITとテイラー・ルールだけでは産出とインフレの双方を安定させるのに十分ではない(GFC後および現在も続くユーロ圏の停滞が鮮明に示している)。政策設計におけるティンバーゲンの法則の考え方に従えば、大規模かつ持続的なショックが生じる場合、ITルールは財政ルールによって補完されるべきであり、チリや他の複数の国がこれを明確に示している。
参考文献
Aizenman, J and D Riera-Crichton(2014), “Liquidity and Foreign Asset Management Challenges for Latin American Countries,” NBER WP 20646.
Aizenman, J and R Glick(2009), “Sovereign Wealth Funds: Stylized Facts about their Determinants and Governance,” International Finance, vol. 12(3), pages 351-386, December.
Aizenman, J and R Glick(2010), “Asset Class Diversification and Delegation of Responsibilities between a Central Bank and Sovereign Wealth Fund”, NBER Working paper 16392, forthcoming,International Journal of Central Banking.
Aizenman J, M Hutchison, and I Noy(2011), “Inflation Targeting and Real Exchange Rates in Emerging Markets,” World Development, 39:5, pp. 712-724.
Céspedes, L F and A Velasco(2012), “Macroeconomic Performance During Commodity Price Booms and Busts,” IMF Economic Review 60, pp 570–599.
Céspedes, L F and A Velasco(2014), “Was this time different?: Fiscal policy in commodity republics,” Journal of Development Economics, Volume 106, January, Pages 92–106.
Céspedes, L F, R Chang, and A Velasco(2012), “Is Inflation Targeting Still On Target?” NBER Working Paper No. 18570.
Frankel, J(2011), “A Solution to Fiscal Procyclicality: the Structural Budget Institutions Pioneered by Chile,” Journal Economía Chilena (The Chilean Economy), Central Bank of Chile, vol. 14 (2), pp 39-78, August.
Frankel, J, C A Vegh, and G Vuletin(2013), “On graduation from fiscal procyclicality,” Journal of Development Economics, vol. 100(1), pp 32-47.
Mishkin, F S and K Schmidt-Hebbel(2007), “Does Inflation Targeting Make a Difference?” NBER Working Paper No. 12876.
Ricci, L A, G M Milesi-Ferretti, and J Lee(2008), Real exchange rates and fundamentals: A cross-country perspective, Vol. 8. International Monetary Fund.
脚注
[i] チリの成功を支える重要な要素は、チリの予算を構造的要素と循環的要素に分解するうえで鍵となる、トレンド産出量と銅の10年間価格の公式推計が、独立した専門家委員会によって作成され、政治過程から隔離されていることだ。Céspedes and Velasco(2012)も参照。
[ii] SWFの普及、およびSWFと中央銀行の役割分担の可能性については、Aizenman and Glick(2010, 2014)の概説を参照。実務におけるインフレ目標政策の分析については、Mishkin and Schmidt-Hebbel(2007)、Aizenman, Hutchison and Noy(2011)、Céspedes, Chang, and Velasco(2012)を参照。
[iii] アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、メキシコ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ。
[iv] 定義上、一次産品交易条件指標の上昇(低下)率は、個別一次産品の実質価格の変化による総純貿易利益(損失)の対GDP比におおむね等しい。CTOTの導出、データの定義と出典の詳細については、NBER working paper # 17692の付録を参照。
[v] チリが明確な先頭を走り、危機前に銅基金で約200億ドルを蓄積していた一方、メキシコ、コロンビア、さらに標本期間後半にはペルーも、エネルギー(石油・ガス)基金からの棚ぼた収入によりSWFを拡大してきた。ベネズエラは2000年代初頭に多額の資金を蓄積できたが、その後、基金は清算され、それ以降活動していない。詳細は表2を参照。
以下と共同で掲載: VoxEU。
著者:Joshua Aizenmanは、南カリフォルニア大学の経済学・国際関係学Dockson Chairを務める。Daniel Riera-Crichtonは、ベイツ大学経済学部の准教授である。
画像:2014年1月16日、ロンドン市内でイングランド銀行の前を通る人々。REUTERS/Luke MacGregor。





