税源浸食と利益移転（BEPS）は、世界的な解決策を必要とする世界的な問題です。BEPSとは、税制上の隙間や不整合を利用する税務計画戦略を指します。こうした戦略は、経済活動がほとんど、あるいはまったくない低税率または無税の地域へ利益を人為的に移転し、法人税を大幅に節減します。法人所得税、特に多国籍企業（MNE）からの税収に大きく依存しているため、BEPSは開発途上国にとって特に重要な問題です。
2014年10月10日、世界各地から集まった財務省および税務当局の幹部約60人が、スペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラに集まり、 税源浸食と利益移転に関するワークショップ および自動的情報交換（AEOI）に参加しました。このワークショップは、CIAT、GIZ、OECD、世界銀行グループが共同で主催しました。
協議から、次の重要なメッセージが示されました。
OECDが開始したBEPS行動計画 は、国内資金動員の取り組みを前進させる前向きな一歩と見なされていますが、この分野のあらゆる課題を解決する万能薬ではありません。各国の主体性を確保する必要があります。開発途上国に影響する課題は、先進国に関わる課題とは異なることが多く、より深刻です。そのため、開発途上国のニーズに合った個別のアプローチを策定する必要があります。画一的な対応は通用しません。
開発途上国にとって重要な懸念の一つは、BEPSおよび／またはAEOIの取り組みを実施できる段階に至る前に、税務行政の能力構築を支援してもらう必要があることです。
移転価格と文書化は「注目の課題」です。必ずしも調和化を意味しない、より良い連携体制を整える必要があるとの合意が得られました。
自動的情報交換も、透明性の観点から大きな前進と見なされています。多くの税務当局は、すでにその恩恵を実感しています。しかし、税務当局が受け取った情報を効果的に活用できる能力が不可欠です。このデータを効率的かつ十分な知識に基づいて活用しなければ、AEOIは役に立ちません。また、アルバニアやエルサルバドルなど一部の国から、AEOIを有用なツールとして実施できるよう税務当局の機能を整えるため、世界銀行に技術支援を求める声がありました。これは、WBGが税務分野での取り組みを継続する重要な機会です。
BEPS／AEOIを実際に実施することは、理論上の議論そのものよりはるかに難しく、開発途上国のこの取り組みを支援するWBGの役割は極めて重要です。
参加者は積極的に議論に加わり、活発な意見交換が行われました。これは、国際的な税務課題、とりわけ開発途上国にとって、BEPSとAEOIが重要であることを反映しています。
この記事は、 世界銀行の「開発のためのガバナンス」ブログに初めて掲載されました。
著者：Rajul Awasthiは、世界銀行のガバナンス・グローバル・プラクティスの上級公共部門専門官です。
画像：銀行支店の外で画面を見る男性。REUTERS/Vivek Prakash
