The G20インフラ議題 は、世界のインフラ不足額が2030年までに70兆米ドルに達するというOECDの予測を引用している。この不足額は拡大すると予測されている。
しかし、この主張の信頼性を評価するのは難しい。どのインフラ事業が含まれているのかを判断するのは、さらに難しい。不足額の評価には、機会費用を上回る便益を社会にもたらす事業だけを含めるべきである。しかし、インフラ需要をめぐる議論は、政治や不透明な意思決定によって常に曇らされている。
近年、世界規模で複数のインフラ構想が進められてきた。これには、中国のアジアインフラ投資銀行や、提案されているG20インフラ・ハブが含まれる。
こうした構想があっても、事業に対する資金は依然として限られている。資金の可能性を最大限に引き出すには、政府と投資家がさまざまな選択肢の便益と費用を明確に分析しなければならない。
最善の事業を選ぶ
優れた経済運営には、投資の選択肢を比較評価し、最も高いリターンが見込めるものを選ぶことが必要である。そのためには、いくつかの段階を踏む。
第一に、提案されているインフラ投資によって解決すべき主要な問題を明確にする。多くの場合、投資は、都市や地域の開発を長期にわたって計画する包括的な構想の一部である。この構想には、政府の積極的な関与や地域社会との協議が必要となる場合がある。
第二に、こうしたニーズに最もよく応える選択肢を評価する。たとえば、費用対効果の高い交通手段を提供するには、道路料金や混雑課金、公共交通と民間交通の相互作用、新たな道路を建設するか既存道路を拡幅するかを検討する必要がある。水道や電力など、他のインフラへの負担といった要因も考慮すべき場合がある。
誰が投資を行うべきか?
民間部門は、公益事業など一部のインフラサービスを提供できる。こうした分野では、限られた国の資源が最も有効に使われるよう、政府は民間部門の利益と整合する意思決定環境を整える必要がある。
排除にかかる費用が高いインフラサービスや、平等なアクセスが重要なサービスでは、政府投資が既定の選択肢となる可能性が高い。道路、保健、教育のインフラなどがこれに含まれる場合がある。
政府の政策が不確実性の主な要因となる分野では、政府が事業への初期投資を行わなければならない場合がある。その後、事業を民間部門に移管することを目指すこともある。
第三に、便益費用分析を実施する。これは、政府資金によるインフラ投資や、5,000万豪ドルを超える大規模事業にとって重要である。この分析では、他の経済部門ではなく当該事業に資源を配分する機会費用と、社会にもたらされる潜在的な便益を比較する。分析は透明性を確保し、精査を受けられるようにし、公開すべきである。
主要な便益や費用の価値について、完全な知識を得ることは常に難しい。異なる仮定が及ぼす影響を示し、評価の頑健性を検討するため、感度分析を実施すべきである。
便益費用比が1を超えるインフラ投資だけが、インフラ不足と呼ぶにふさわしい。つまり、機会費用を上回る社会福祉をもたらす事業である。利用可能な資金が限られている場合、事業の優先順位は便益費用比に基づいて決める。
第四に、長期的な政府予算見通しに照らして包括的な評価を行う。この評価には、投資に充てられる政府資金と民間資金、インフラサービスの販売による収益、税収への影響、運営費用の分析を含めることができる。
こうした一連の手続きによって、事業の優先順位が精査される。事業が適切に選定され、十分に検討されたと投資家が確信できれば、追加資金が得られる可能性は高まる。透明性は政治家の信頼性を高め、政権交代があっても投資判断に影響しないという投資家の信頼を強める。
重要な第五のステップは、各事業の進捗と成果を監視・評価することである。過去の経験を、将来の事業の計画、選定、管理の調整に活用できる。
各国が国民にとって最善の成果を得るには、インフラの選択肢ごとの相対的な便益と費用を評価しなければならない。政府資金によるインフラ事業は、適切な分析を欠いたまま、短期的な政治上の理由で選ばれることがあまりに多い。必要なのは、利用可能なすべてのインフラの選択肢について、正式な評価を行い、公開することである。
以下との共同掲載: The Conversation
著者:John Freebairnは、メルボルン大学経済学部の教授。
画像:2010年3月11日、上海の虹橋空港近くの建設現場で働く移民労働者。REUTERS/Aly Song





