エネルギー補助金を削減すべき5つの理由

エネルギー補助金を削減すべき5つの理由
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世界の エネルギー補助金 の半分は、中東・北アフリカ地域に集中しています。こうした補助金は、医療、教育、資本投資など価値ある分野への公的支出を圧迫しているとして批判されてきました。たとえばエジプトでは、燃料補助金への支出は医療への支出の7倍に上ります。さらに、こうした補助金の 配分 は富裕層に大きく偏っています。富裕層は貧困層より多くの燃料やエネルギーを消費するためです。イエメンでは、燃料補助金のうち最も裕福な五分位層に回る割合は40パーセントでした。同じ割合はヨルダンで45パーセント、エジプトで60パーセントでした。

これらの批判は妥当ですが、MENA地域の経済に補助金がもたらす実際の 損害 を過小評価している可能性があります。

成長。  その規模の大きさ(GDPの5~10パーセント)を考えると、エネルギー補助金はMENA地域の経済成長を損なっている可能性があります。1998年から2012年にかけて、MENA地域では一人当たりGDP成長率とガソリン価格の間に、正の、統計的に有意な関連が見られます。対照的に、燃料に補助金ではなく課税を行う欧州・中央アジア(ECA)地域では、一人当たり成長率と燃料価格の関係は負です。これらの結果は、MENAでは燃料価格を市場水準まで引き上げることで効率性が高まる一方、ECAでは価格引き上げによって課税による歪みが拡大することを示唆しています。

雇用。  MENA地域は、開発途上国の中で失業率が最も高い地域です。これにはさまざまな 理由 がありますが、エネルギー補助金も一因となっている可能性があります。エネルギー補助金は、エネルギー集約型企業を支援します。こうした企業は、資本集約度が高く、規模が大きく、設立からの年数も長い傾向があります。しかし、生産性の高い雇用を生み出すのは、若く活力のある小規模企業であり、この地域にはそうした企業が著しく不足しています。言い換えれば、エネルギー補助金は労働への課税です。

道路の安全。  MENA地域では、世界でも特に交通事故率が高い国々が見られます。地域内の国々には差があるものの、燃料価格(ガソリンとディーゼルの両方)と、交通事故による死亡率および負傷率との間には、負の、統計的に有意な関係があります。燃料価格が低いと、より頻繁に、場合によってはより速く運転する誘因になります。

大気汚染。  MENAの都市部では、一般的な大気汚染率も、自動車による大気汚染が原因の死亡率も、世界で特に高い水準にあります。常識的に考えても、また需要の弾力性の測定値からも、燃料補助金は自動車の走行距離を増やし、移動回数を増やし、徒歩、自転車、公共交通機関などの代替手段の利用を減らすことが示されています。つまり、ガソリン価格の低さが燃料消費を促し、それが大気汚染を引き起こします。

水。 一人当たり年間500立方メートルの再生可能水資源しかないMENAは、世界で最も水資源に乏しい地域です。クウェート、UAE、カタールでは、再生可能水資源の利用可能量は一人当たり年間30立方メートルを下回り、次いでイエメンが続きます。MENAで一人当たり1,000立方メートルを超える国は、イラク、イラン、レバノンなどごくわずかです。再生可能水資源の利用可能量は長期的にも減少しており、過去10年間の減少率は35パーセントです。UAEやカタールなど一部の国では、減少率は75パーセントにも達しています。さらに懸念されるのは、取水量の利用可能量に対する比率がMENAで最も高く、平均で400パーセントをわずかに下回ることです。他の地域では、この比率は6~54パーセントです。エジプトやヨルダンなどは、100パーセントの水準に達しつつあります。レバノン、モロッコ、アルジェリアは、取水量が利用可能量の50パーセント未満にとどまる唯一の国々です。

燃料補助金は、地下水のくみ上げを安くすることで、この水資源の枯渇を助長しています。世界的に見ると、ディーゼル価格が平均を下回る国では、ディーゼル価格を引き上げた国よりも水資源の枯渇が進んでおり、その差は統計的に有意です。MENAでは、その差はさらに大きくなっています。

水の大半は農業に使われていますが、この地域の農業生産性は、他国や他部門と比べて低い水準にあります。MENA諸国では、他のどの地域よりも広範に、灌漑に地下水を利用しています。証拠によると、ディーゼル価格が平均を下回る国では、ディーゼル価格を引き上げた国よりも、灌漑された作物の収穫面積と灌漑用水の必要量が大幅に多く、その差は統計的に有意です。

イエメンでは、エネルギー補助金はGDPの9パーセントを占め、その大半は発電機を動かすディーゼル燃料に使われています。世界で最も水資源に乏しい国の一つであるイエメンでは、灌漑と排水のための揚水が電力とディーゼルの総消費量の28パーセントを占め、MENA地域の平均である6パーセントを大きく上回ります。現在、農業生産の半分以上を支えている地下水はほぼ使い尽くされ、埋蔵量は急速に減少しています。この枯渇の背景には、特定の作物の選択があります。とりわけ、イエメンの人々が広くかむ興奮作用のある植物である カート は、水資源総利用量の約40パーセントを占めています。現行の(補助金込みの)価格では採算が取れるものの、 カート は食用作物や輸出作物の生産を圧迫し、その消費は社会問題と健康問題の双方を引き起こします。

要するに、MENAのエネルギー補助金をめぐる議論は、公的資源を圧迫し、富裕層に偏って配分されているという点にとどまらず、地域の人々の健康と生計、雇用、経済成長に及ぼす補助金の破壊的な影響にまで踏み込む必要があります。

この記事は当初、 世界銀行「Future Development Blog」

著者:Shantayanan Devarajanは、世界銀行の中東・北アフリカ地域担当チーフエコノミストです。

画像:レストランの中につり下げられた電球。REUTERS/Andrea Comas

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