世界はギリシャの土壇場での債務合意に安堵のため息をついたかもしれない。しかしギリシャでは、条件付きの4カ月延長は新政権にとって大幅な後退だと広く受け止められている。
シリザは壊滅的な予算削減を覆すとの公約を掲げて政権に就いたが、今や妥協を重ねる駆け引きをしなければならない。どんな不幸な結婚生活にも言えるように、今後さらに驚くような展開がありそうだ。
ギリシャは今、実施する経済政策措置を正確に明示した正式な書簡をユーログループに提出しなければならない。
新たな救済期間は、欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金（IMF）が延長の対価として政策改革を承認するまで承認されない。まれに見る親切な対応として、ユーログループはギリシャに対し、改革案の承認は電話会議で行うため、正式会合のための出張に資源を浪費する必要はないとも示唆した。
ユーロ圏加盟国は各国議会を通じて延長を批准する必要があるという小さな問題はあるものの、IMFのお墨付きがあれば、批准が深刻な脅威になることはないはずだ。
ギリシャ当局者は今、トロイカの承認を得るため、項目を次々と並べた長いリストを作り、奔走している。緊迫した交渉のさなか、ギリシャ政府はうっかり、救済策を終わらせるという勇敢な構想を葬り去ってしまった。さらに興味深い展開として、トロイカはギリシャ政府の信頼できるパートナーになった。
ギリシャ政府は最近の交渉からいくつか新しいことを学び、意見の対立を重視する政治から、足並みをそろえる経済運営へと文化的な転換が起きたようだ。ギリシャ政府の選好の変化は理解できるものであり、したがって予測可能でもある。
ユーログループの強硬派は、ギリシャ政府が信頼できる改革プログラムを策定し、実行できなければブリュッセルで会合を開く計画を立て、同政府に絶え間ない圧力をかけ続けた。
アレクシス・ツプラス首相は土曜日、意気揚々と「われわれは一つの戦いに勝った。戦争には勝っていない」と発表した。おそらく言いたかったのは「われわれは一つの戦いに負けた。戦争には負けていない」だったのだろう。ツィプラスは、この新たな救済プログラムを自らの政治的支持層に受け入れてもらうことがいかに難しいかを知っている。改革案はユーロ圏に受け入れられる必要がある一方、シリザの有権者の過半数にも承認されなければならない。相容れない二者の間で、どうすればこのような微妙な均衡を実現できるのだろうか。
何よりもまず、労働市場が記録的な25％の失業率のもとで崩壊し、若年失業率が50％を超えようとしているにもかかわらず、柔軟性を高めるための労働市場改革はシリザの有権者にとって非常に苦い薬となるだろう。しかし、ユーログループがギリシャ政府に真剣な対応を求めるのはまさにこの分野だ。ユーロ圏をなだめるため、ギリシャは今後の労働市場改革を議題に盛り込むことで妥協すると予想される。しかし、現行の労働市場の仕組みには実質的な変化がほとんどないだろう。この段階で費用のかかる労働市場改革を避けられれば、ギリシャ政府にとって大きな勝利となる。
第二に、ギリシャ経済が生み出す1ドルのうち、およそ4分の1は並行経済、つまり闇経済に隠れている。つまり、ギリシャ政府は毎年、約200億ユーロの税収を取りこぼしている。 自営業者の70％が課税を避けるために所得を過少申告していると広く 言われている。弁護士と医師による所得の虚偽申告だけでも、国庫は250億～300億ユーロ相当の税収を失っている。深刻かつ効果的な税制改革の計画がなければ、現政権は力不足と見なされるだろう。
第三に、ギリシャ人のおよそ15％が毎年ファケラキ（封をした封筒に現金を入れて渡す賄賂）を支払っており、その額は年間10億ユーロに上ると推計されている。これは レントシーキングに使われる金額だ。同時に、企業も主に公的機関への賄賂として、さらに約10億ユーロをレントシーキング支出に浪費していると推計されている。レントシーキング活動がギリシャ経済に及ぼす影響は甚大だ。ギリシャの汚職を減らすため、抜本的な改革が求められるだろう。
第四に、ギリシャは規制環境の改善で大きく前進したものの、現行の改革プログラムには、ビジネスのしやすさを改善する余地がなお残されている。
要するに、実現が期待される要望事項は次のとおりだ。
税収を増やし、資金流入を促す動機を高め、海外資本を呼び込み、ギリシャでの事業コストを抑えるための税制改善
政党の介入を受けず、民間部門の最先端のノウハウを取り入れた、より良いガバナンス
効果的な民営化、公民連携、信託を通じた公共部門の取引活動の変革
主に法改正によって制度の安定性を確立し、起業の障害を取り除くこと
効果的な紛争解決の仕組み
予算数値の監視強化
医療部門改革に着手するための最小限の措置。
この記事は The Conversationとの協力により掲載されています。掲載されたことは、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：パルタ・ガンゴパディヤイは、ウェスタンシドニー大学の経済学准教授。
画像：アテネのパルテノン神殿前ではためく欧州連合旗とギリシャ国旗。REUTERS/John Kolesidis。
