アフリカのエネルギーの機会を資金面で支える10の方法

アフリカのエネルギーの機会を資金面で支える10の方法
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成長を促し、雇用を創出し、数百万人を貧困から脱却させるために必要なエネルギーシステムを構築しながら、壊滅的な気候変動を食い止めることは可能でしょうか。これはアフリカにとって極めて重要な問いです。気候危機への寄与がこれより少ない地域はなく、同時に、その対策に失敗した場合にこれより高い代償を払う地域もありません。一方で、アフリカの人口の半数以上が、近代的なエネルギーへのアクセスを欠いています。

アフリカの指導者には、エネルギーの格差を早急に埋める以外に選択肢はありません。ただし、その埋め方については選択肢があります。アフリカは、世界を破局の瀬戸際に追いやってきた有害なエネルギーの慣行を飛び越え、低炭素の未来への道を世界に示すことができます。

しかし、そのビジョンを実現するためには、国内および世界の資金調達の枠組みを改革し、拡充しなければなりません。アディスアベバで開催された第3回開発資金国際会議は、世界の指導者が力を合わせ、必要な変革に取り組むことを約束する稀有な機会を提供しました。新たな Addis Ababa Action Agendaは、会議終了時に到達した包括的な合意であり、エネルギー部門を含む世界の持続可能な開発アジェンダに向けて、革新的かつ規模を拡大した資金供給の基盤を現在提供しています。

アフリカは低炭素エネルギーの開発から利益を得ることができ、世界は、今日の先進国や新興市場が歩んできた高炭素の道をアフリカが避けることで利益を得ることができます。この「ウィン・ウィン」を実現するのは容易ではありません。アフリカの指導者による決定的な行動が必要です。アフリカが抱える、絡み合った気候とエネルギーの問題に取り組むには、国際協力の強化も必要です。

アフリカのエネルギー面の課題は極めて大きいものです。電力不足は、同地域の成長を年間2~4%押し下げており、雇用創出と貧困削減の取り組みを妨げています。10年間の成長があったにもかかわらず、アフリカと他地域との発電量の格差は拡大しています。

サハラ以南アフリカにおけるエネルギー部門への投資は不十分であり、年間わずか80億米ドル、国内総生産の0.4%にすぎません。国連の持続可能な開発目標である、2030年までのエネルギーへの普遍的アクセスを達成するには、発電量を10倍に増やす必要があります。現在の傾向が続けば、この目標の達成は2080年まで実現しません。

アフリカのエネルギー資金ギャップ(すべての人々に近代的なエネルギーを届けるために必要な追加投資)は、2030年まで年間550億ドルに達しています。大きな額に聞こえますが、社会的および経済的に大きな見返りをもたらすでしょう。

コフィ・アナン氏を議長とするアフリカ進歩パネルは、最新の報告書で、アフリカの指導者、その国際的パートナー、民間部門に求められる大胆な行動を明らかにしています。報告書 Power, People, Planet: Seizing Africa’s Energy and Climate Opportunities、 では、アフリカのエネルギーの未来を資金面で支える10の方法が示されています:

1. 税収を増やす

電力部門の変革を阻む最大の障壁の一つは、税収の水準が低いことと、一部のアフリカ諸国政府が信頼できる税制を構築できていないことです。サハラ以南アフリカの税収対GDP比を国内総生産の1%分引き上げるだけで、そのギャップのほぼ半分を埋めることができるでしょう。

2. 富裕層寄りの補助金を削減する

アフリカ諸国政府は、富裕層向けの 210億米ドルのエネルギー補助金 を段階的に廃止する必要があります。貧困層への接続に対する補助金は、富裕層によるエネルギー消費への補助金よりも効率的かつ公平であり、灯油への補助金は、普遍的なアクセスを実現する手段としては価値が限られています。

3. 税制優遇措置を撤廃する

多くの国々は、外国投資家に対して、租税免除期間、キャピタルゲイン税の控除、ロイヤルティの免除といった形で、過度に寛大な税制上の優遇措置を提供しています。

4. エネルギー公益事業者を改革する

長期的な国益は、短期的な政治的利益よりも優先されなければなりません。エネルギー部門のガバナンスと財務の透明性は、暗闇に光をもたらす助けとなるでしょう。エネルギー起業家は、改革された公益事業者とともに、収益とエネルギー基金を持続可能な電力への投資に振り向けることができます。持続的な規制改革は投資にとって極めて重要です。発電、送電、配電を分離することは、より効率的で安定したエネルギー市場を創出するための一歩です。独立した規制も、もう一つの一歩です。しかし、民間投資家には、公益事業者や専用の電力購入機関といったエネルギーの買い手が必要であり、主要な買い手が過剰な債務を抱え、腐敗し、非効率な公益事業者である場合には、説得力のあるビジネスケースを構築するのは困難です。

5. 低炭素の機会をつかむ

政府は、予測可能なオフテイク契約、公益事業者による購入契約、固定価格買取制度、入札を通じて、低炭素エネルギーの市場を強化すべきです。再生可能エネルギー投資の当初の資本コストが法外になり得ることを認識し、政府および規制当局は、適切に補助された融資を通じてリスクを低減し、市場の発展を支援するよう努めるべきです。

6. 援助を拡大する

援助は、支援的かつ触媒的な役割を果たすことができます。援助供与国は、国民総所得(GNI)の0.7%を援助に充てるという長年の目標の達成を約束すべきです。アフリカ諸国政府は、系統接続型およびオフグリッド型のエネルギーアクセスを拡大するために、約100億米ドルを動員すべきです。国際社会は、取り残されている人々にエネルギーアクセスをもたらす投資を支援することを目的とした、100億米ドルの援助と譲許的融資によってこの取り組みに呼応すべきです。米国のバラク・オバマ大統領が打ち出した「Power Africa」構想は、5年間で70億米ドルを約束しており、さまざまな米国の機関と民間部門の結集点となってきました。欧州連合とアフリカとのエネルギー協力は深まりつつあります。ただし、局面を変えるのは、大規模エネルギー事業に対する統合型プロジェクトファイナンスの供給源としての中国の台頭です。

7. G20諸国における化石燃料補助金を段階的に廃止する

主要排出国の政府は、温室効果ガスの排出に対して、事実上の補助を続けるのではなく、課税によって厳格な価格を課すべきです。例えば、化石燃料の探査への補助金に数十億ドルを費やすことは、その一例です。2015年の三つのサミットは、低所得国への適切な支援を伴いつつ、2025年までにすべての化石燃料補助金を包括的に廃止することを目指すべきです。化石燃料の探査と生産に対する補助金、特に石炭に対するものの廃止は、優先課題とされるべきです。

8. 税逃れを含む違法な資金フローへの取り組みを強化する

2012年に、 アフリカは違法な資金フローにより690億米ドルを失いました。G8およびG20諸国は、税務開示要件を強化し、ペーパーカンパニーの設立を防止し、マネーロンダリングに対抗するという過去の約束を実行に移さなければなりません。G20/OECDが計画している税源浸食と利益移転(BEPS)への対応策の実施は加速されるべきであり、国際社会は、アフリカの税務および関税行政の強化と、特に貿易過少・過大請求を通じた違法な資金流出の削減に向けた、アフリカの取り組みを支援すべきです。違法な資金フローを抑制するための他の優先的な行動には、企業の実質的支配者の公的登録簿の整備や、IMFの支援を受けた、そうした資金フローの定義、測定、追跡方法についての合意が含まれます。より効率的で公平な世界の税制は、多国籍企業が税務上の義務を回避する能力を低下させるでしょう。

格差を埋める

9. 気候資金の枠組みを抜本的に見直す

気候資金はアフリカの期待に応えてきませんでした。資金移転の詳細な分析は、気候資金の枠組みにおける2つの構造的な弱点、すなわち慢性的な資金不足と分断を指摘しています。適応を支援する施設を提供している別個の多国間機関は、単一の施設に統合されるべきであり、おそらく緑の気候基金の後ろ盾のもとで統合されるべきです。先進国は、コペンハーゲンで約束した、年間700億米ドルの未達分の気候資金を2020年までに提供するための明確な期限を設定すべきです。その際には、資金約束の透明性の向上、新たな資金源の特定、および提供の仕組みを伴うものとすべきです。

10. 民間資金の動員を促進する

開発資金は、投資を呼び込むうえで、より触媒的な役割を果たし得ます。リスク保証の規定を拡大し、国際金融機関、開発金融機関、二国間ドナーの間の協調を強化すべきです。世界銀行とアフリカ開発銀行は、リスクを切り分け、保証を構築し、アフリカのリスクプレミアムを市場の実態に合わせるための国際的な取り組みを主導すべきです。

強力な世界的開発目標が整備され、賢明な資金調達と公正な気候合意に支えられれば、アフリカ諸国はエネルギー政策を見直し、経済を変革するうえで、より有利な立場に立つでしょう。

適切に資金が調達されれば、 再生可能エネルギーが化石燃料に徐々に取って代わるダイナミックなエネルギーミックスを取り入れることで、アフリカは成長を遂げるとともに、進むべき道を示すことができます。この大陸のエネルギーの潜在力は、人々の暮らしを変えるでしょう。

執筆者:キャロライン・ケンデ=ロブは、 Africa Progress Panelのエグゼクティブ・ディレクターです

画像:ナイロビの夕方、送電鉄塔のそばを自転車で走る人 REUTERS

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