4月15~16日、IMFは「マクロ政策の再考。」に関する第3回会議を開催しました。
以下は、私自身が得た教訓です。
1.「新たな常態」とは何か?
私はパネリストたちに、現在の政策課題ではなく、「新たな常態」における課題に焦点を当てるよう求めていました。私は暗黙のうちに、この新たな常態は、そこそこの成長と正の均衡金利を伴う従来の常態と非常によく似たものになると想定していました。会議では、その想定に異論が唱えられました。
一方、 ケン・ロゴフ は、私たちが「債務スーパーサイクル」の調整局面にあると論じました。こうした金融サイクルは最終的に債務超過をもたらし、それが回復を遅らせ、十分な需要を維持するために一定期間の低金利を必要とすると、彼は述べました。この見方では、債務超過が解消されるまでには時間がかかるかもしれず、米国よりユーロ圏でその傾向が強いものの、最終的には従来の常態に近い状態に戻るはずです。
他方、ラリー・サマーズは、債務超過が明らかに関係している一方で、他にも要因があると論じました。彼は長期停滞仮説を詳しく説明し、貯蓄が投資を慢性的に上回る状況では、経済を潜在成長率で推移させるために、非常に低い、あるいはマイナスの実質金利が必要となる可能性があると述べました。実質金利は危機よりずっと前から低下し始めていたこと、またこの仮説をIMFの会議で初めて示した 昨年以降、長期金利がさらに低下したことも指摘しました。彼が正しければ、新たな常態は従来の常態とは異なるでしょう。
私自身の見方では、 IMF で行ってきた研究や他の研究を踏まえると、債務超過は確かに影響しています。ただし、その影響は国や債務者の種類によって異なります。一方、危機前から見られた実質金利の低下は、今後も続く可能性が高いでしょう。したがって私は、ロゴフよりもサマーズに近い立場です(ただし、今後マイナス金利が必要になるかどうかは確信がありません)。
2. 新たな常態がどのようなものになるかは、政策設計に大きく関わる
サマーズが正しければ、政策に重大な影響が及びます。均衡実質金利が本当にマイナスになるなら、ゼロ金利制約(あるいは、私たちが学んだように「ほぼゼロ」の制約)によって、それを実現できない可能性があります。金利がプラスでもゼロに近く、低金利が過度なリスクテイクを招くなら、金融政策には非常に難しいトレードオフが生じるかもしれません。その代わりに、新たな常態への対応には財政政策のほうが適切な手段となり得ます。
後者について、会議で最も挑発的な結論を提示したのはブラッド・デロングでした。政府の借入金利(r)が成長率(g)を下回るなら、政府は現在の債務水準を減らすのではなく、増やすべきだと彼は論じました。人々が安全性を非常に重視する(そのため安全資産金利が非常に低い)のであれば、国家が安全な債務を発行し、場合によっては生産的な投資に充てることには理にかなっています。また、金利が成長率を下回るなら、政府が債務を返済しなくても、債務の対GDP比は低下するため、債務は安全です。
この議論には明確な限界があるように思えます。rがgを下回り続ける可能性(この2文字は一般語彙の一部になったようです)、安全資産需要を決定するものは何か、r<gは動学的非効率性または何らかの歪みを示すのか、そしてこのような世界であっても、高水準の債務が複数均衡、借換危機、突然の資金流出の確率を高めるのか、といった問題です。
3. システミックな金融リスクを抑えられるのか?
議論の 金融規制 に関する根底の主題は、金融リスクを効果的に低減できたかどうかでした。「低減した」ことには合意がありましたが、「効果的に」についてはそうではありません。バーゼルIIIからドッド=フランク法に至る新たな規制が、銀行部門のリスクを低減したことに疑いの余地はほとんどありません。しかし、特にアナット・アドマティを含む一部のパネリストは、それでは到底不十分だと論じ、別のパネリストたちは、リスクの大部分がシャドーバンキングシステムに移ったと述べました。
議論は具体的な詳細に及びました。NYUの Vlab が大手銀行についてリアルタイムのシステミックリスク指標を構築しており、ヴィラル・アチャリヤが紹介したその取り組みは、少なくとも銀行システムにおいて、システミックリスクの定義と測定がどれほど進展したかを示しています。ロバート・ルービンとフィリップ・ヒルデンブランドは、シャドーバンキングの意味が一様でないことを強調し、事業体ではなく機能や活動に焦点を当てた規制のアプローチを提案しました。要するに、満期変換、流動性のミスマッチ、レバレッジを伴うなら、それは銀行業務であり、規制される必要があります。
もう一つの主題は、規制の意図せざる影響でした。アチャリヤは、不適切な規制上のリスクウェイトによって、欧州の銀行システムにおけるシステミックリスクが高すぎる水準にとどまったと論じました。ルービンとハイメ・カルアナは、規制が従来型のマーケットメーカーの役割を縮小させ、それによって市場流動性が低下した影響について論じました。
4. 金融政策 は従来のやり方に戻るべきか?
危機前には、先進国の中央銀行の大半が、ほぼ共通の枠組みに収れんしていました。インフレを低く安定させることだけを使命とするところもあれば、経済を潜在成長率で推移させることも使命とする二重の責務を持つところもありました。主要な手段は政策金利で、金利の期間構造を方向づけていました。
この枠組みを維持すべきでしょうか。ベン・バーナンキの答えは、おおむね「はい」でした。経済がゼロ金利制約を脱したら、危機中に導入されたプログラムの大半は棚上げし、十分に深刻なショックが再び起きた場合にのみ使えるようにしておくべきです。金融政策の主要手段は、再びフェデラルファンド金利とするべきです。あるいは、中央銀行がより大きなバランスシートを維持し、銀行に超過準備を保有させたい場合は、フェデラルファンド金利、レポ金利、超過準備金利を組み合わせるべきです。
しかしバーナンキは、新たな常態における中央銀行のバランスシートの構成と規模という問題を提起し、特にリカルド・カバジェロをはじめとする他の参加者もこの問題を取り上げました。構成については、次の問いがあります。「安全資産の不足」があると一部で論じられているなら、中央銀行がかつてそうしたように、安全資産を大量に保有することには意味があるのでしょうか。中央銀行が別の資産を保有し、安全資産は民間部門に残すほうがよいのではないでしょうか。規模については、
中央銀行が安全資産を供給できる特別な立場にあるなら、そうすべきではないでしょうか。この議論は始まったばかりであり、安全資産に対する民間需要や、この文脈における中央銀行の潜在的な役割について、先進国と新興市場の双方で深い問題を提起していると私は考えます。
この文脈での問いの一つは、安全資産への需要の背景に何があるかです。カバジェロは、安全資産への需要がマクロ経済の変動に対するヘッジを求めるものなら、長期債は短期債や現金より実際には安全かもしれないと述べました。景気が悪いとき(そして中央銀行が金利を引き下げるとき)に価格が上昇する可能性が高く、マクロ経済の変動に対するより優れたヘッジとなるためです。しかし、需要の対象が担保価値の確かな資産であるなら、投資家は短期債を求めるでしょう。前者の場合、中央銀行は短期債を保有し、長期債は民間に委ねるべきです(従来の常態)。後者の場合、結論は逆になります。
5. 政策手段のルール
38 では 、バーナンキとジョン・テイラーの間で「政策手段のルール」の役割をめぐる応酬がありました。テイラーは、FRBがルールに基づく政策から逸脱したこと(危機前の数年間に金融政策が緩和的すぎたこと)と、安全性と健全性に関するルールを破った規制過程が、金融危機の重要な要因だったと論じました。彼は政策手段について、ルールに基づく政策に速やかに戻るよう求め、これを「金融政策の正常化」と呼びました。バーナンキは反対し、私たちが暮らす複雑な世界では適切なルールも非常に複雑になり、単純なルールを硬直的に守ることは逆効果だと答えました。単純なルールの順守を求めるのではなく、中央銀行がその使命をどれだけ果たしているかで評価するのが適切だと彼は論じました。私は彼に賛成です。
6. マクロプルーデンス手段か、金融規制か
「マクロプルーデンス手段」 とは何を意味するのかという用語上の問題が持ち上がり、ポール・タッカーは次の定義を提案しました。「システムの強靱性を維持するため、規制パラメーターを動的に調整する選択」。重々しい定義ですが、有用です。私自身、「マクロプルーデンス手段」と「金融規制」の主な違いは、前者が「動的に調整される」のに対し、後者はそうではない点だと考えています。
中心的な問題だと私が考えるのは、「動的に調整される」手段を使うべきときと、より厳格な金融規制だけを採るべきとき(例えば、変動する自己資本比率を採用するか、それともより高い一定の自己資本比率を採用するか)です。この形での議論はありませんでした。しかしタッカーは、より平常な時期の微調整を必ずしも目的とせず、「過熱」への対処にマクロプルーデンス手段を用いることを支持しました。ルービンは、時期が平常ではなく過熱していると判断するのは、私たちにとって容易ではないと述べました。
金融政策とマクロプルーデンス手段の相対的な役割も議論されました。マクロ経済の観点からは、どちらも信用の需要と供給に影響を与えるものと考えられるとシンは論じました。金融の観点からは、金融政策を全般的な手段、マクロプルーデンス政策を特定の手段と見なすことができます。議論の中で、ラース・スヴェンソンは、単純な費用便益分析から、金融政策は金融リスクへの対処手段として非常に劣ることが示唆されると述べました。リクスバンクの推計を用いたスウェーデンの事例の 費用便益分析 では、金利引き上げによる失業コストは、金融危機の確率や深刻度を潜在的に低下させることで、将来のマクロ経済の成果が改善する可能性から得られる便益を大きく上回ります。彼の主張には説得力があると感じました。
7. 中央銀行は独立性を維持すべきか?
会議を通じて、例えばギル・マーカスの 講演でも、またその後数日間に行われたIMF会合のさまざまな会合でも、政策担当者たちは、この危機で金融政策に重い負担が課されていると述べ、不満を表明し、中央銀行への政治的な反発の危険性を指摘しました。危機が後退しても、中央銀行の責任は大幅に増えることが明らかです。金融規制、金融監督、マクロプルーデンス手段の活用について、全面的または共有された形で責任を担うことになるでしょう。政策金利の使用でさえ分配上の影響を伴いますが、融資額対担保価値比率などの規制やマクロプルーデンス手段では、その影響はより顕著です。分配上の影響を無視できないというのが大勢の見方でした。中央銀行は従来型の金融政策について完全な独立性を保つべきですが、規制やマクロプルーデンス手段についてはそうでない、ということです。
8. 財政政策の設計に関する進展は乏しい
財政政策をマクロ経済政策の手段として用いることへの従来の反論は、景気後退は長く続かず、裁量的な財政措置が実施される頃には通常手遅れだ、というものでした。マーティン・フェルドスタインは、特に金融危機に伴う景気後退の中には、裁量的政策を活用でき、また活用すべきほど長期に及ぶものがあると指摘しました。ただし、財政出動は必ずしも全体の財政赤字や黒字の変更を意味するわけではなく、例えば企業税の増額を財源とした投資税額控除の拡大など、予算の構成変更によっても実施できると述べました。
興味深いことに、 セッションの議長ヴィトル・ガスパールが、自動安定化装置の設計を改善する可能性について(2015年4月の非常に興味深い 財政モニター第2章を踏まえて)質問したにもかかわらず、この論点は取り上げられず、この分野で行動が欠けていることに私は今も驚いています。その理由として考えられるのは、当面、各国政府の大半が債務削減と財政再建の適切なペースに重点を置いていることでしょう。しかしその点についても研究はほとんどなく、財政ルールの設計に関する行動はさらに乏しいものでした。この点に関連して、マルコ・ブーティは、欧州連合のルールが過剰で複雑なのは、各国が実際にルールを実施しているかを確実にする欧州委員会の力が相対的に弱いことを部分的に反映していると述べました。
9. 資本フローの複雑な影響
議論で特に印象に残ったのは、 資本フロー が複雑な影響を及ぼすという認識でした。このテーマは、ヘレーヌ・レイによる最近のマンデル=フレミング 講演 とも響き合うものでした。グローバル化と各国の総資産・総負債ポジションの拡大によって、資金フローの変動は非常に大きくなり得ます。セッションの3人の登壇者、アグスティン・カルステンス、モーリー・オブストフェルド、ルイス・ペレイラ・ダ・シルバに加え、最終パネル討論のラグラム・ラジャンも論じたように、こうした変動の影響は為替レートの変化にとどまらず、国内金融システムにも及び、良い方向に働くこともあれば、悪い方向に働くこともあります。
この結論から導かれる明確な含意の一つは、何もしない政策は解決策ではないということです。10年前と比べても、再考が著しく進んだ分野の一つだと私は見ています。マクロプルーデンス手段が銀行システムへの悪影響を低減できるという点では、広く合意がありました。為替介入が、少なくとも為替レートの安定化に有用な手段となり得ることについても合意がありました。ペレイラ・ダ・シルバは、これらを軸とするブラジルの現実的なアプローチを提案しました。しかし、資本規制については合意がありませんでした。カルステンスは反対し、米国と高度に統合されたメキシコでは、資本規制は便益より費用のほうが大きく、避けるべきだと論じました。私にとって、資本規制はマクロプルーデンス手段と本質的に異なるものではありません。投資家に適用されるルールは、事前にも事後にも明確でなければなりません。
10. 国際通貨制度はどこまで改善できるか?
そこで 国際通貨制度の設計に話を移すと、リカルド・カバジェロは新興市場国の安全資産需要に触れ、IMFと中央銀行による国際流動性の供給拡大を提案しました。それ自体が望ましいだけでなく、先の議論とも関連して、世界の安全実質金利を上昇させ、長期停滞への懸念を和らげることにもつながります。モーリー・オブストフェルドは、完璧な為替制度はないものの、多くの国にとって管理フロート制が依然として最善の制度である可能性が高いと述べました。他にも主な論点が二つありました。
第一は、中央銀行の国内向けの使命と、金融政策が他国に大きな波及効果をもたらし、世界全体にとって望ましくない結果につながる可能性との折り合いをどうつけるかでした。ハイメ・カルアナは、政策を発する国が自国の利益のためにも、その政策による「波及の跳ね返り」を考慮すべきだという考えに基づく「啓発された自己利益」を提唱しました。しかし、この自己利益の論理には限界があります。波及の跳ね返りが限定的な場合もあり、それを考慮しても、世界全体に最善の結果をもたらす行動が促されるとは限らないためです。
第二の論点はこれと密接に関連し、波及効果の正確な性質に関するものでした。より形式的に言えば、各中央銀行が他の中央銀行の行動を所与として国内の使命を果たそうとするときに生じるナッシュ均衡は、協調均衡に比べて劣るのでしょうか。ゼティ・アクタル・アジズは、こうした波及効果は十分に理解されていないと述べました。理解が深まれば、先進国と新興市場の間の意見の相違や摩擦が減る可能性があると論じました。
結論
会議前の私の ブログ で提起した問いがすべて取り上げられたわけではなく、決着したものもわずかでした。それでも、会議のタイトル「マクロ政策の再考III:進展か、混乱か?」に戻ると、私の答えは間違いなく「その両方」です。進展は否定できません。未解決の複雑な問題が残る以上、混乱は避けられません。このテーマについての私自身の発言は、 こちらでご覧いただけます。
本記事は IMFとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:オリヴィエ・ブランシャールはマクロ経済学者です。金融政策の役割、投機バブルの性質、労働市場の性質と失業の決定要因、旧共産主義国における移行など、幅広い課題に取り組んできました。
画像:シンガポールの中央ビジネス地区で、男性が建物の前を歩いています。REUTERS/Nicky Loh




