エネルギーは、世界の政策立案の焦点となっている。原油価格の下落が世界中で大きく報じられるなか、米国のバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は重要な気候変動協定に署名し、10月の欧州理事会の決定は、欧州連合（EU）の本格的なエネルギー政策に向けた実質的な前進を示す可能性がある。この機運は、12月にパリで開かれる国連気候変動会議（COP21）で結実するよう、来年も維持すべきだ。
しかし、カーボンニュートラルの制約のもとで増大する需要を満たす世界的なエネルギーシステムを構築するには、過去の対応を悩ませてきた落とし穴を避けなければならない。とりわけ、理念と現実主義、公共部門と民間部門、そして長期的視点と短期的視点の適切な均衡を取る必要がある。そして何より、約束を実行に移さなければならない。
理念と現実主義の問題では、欧州連合はおそらく、均衡を欠いた取り組みの最たる例だ。欧州の人々が理性より感情を先に立てる傾向により、効果的な行動が損なわれてきた。EU加盟国の一部が反射的に原子力を拒絶した結果、石炭の使用が急増した。再生可能エネルギーは、その有効性や実現可能性を問わず、一種の使命感に駆られて推進されてきた。また、EUの「20/20/20目標」――2020年までに温室効果ガス排出量を20％削減し、再生可能エネルギーの比率を20％にし、エネルギー効率を20％高めるという目標――は、政策というより標語だった。
効率的な世界的エネルギーシステムの建設資金を確保するには、公共部門と民間部門の隔たりを埋めることが不可欠だ。国際エネルギー機関（IEA）は、2040年までにエネルギー供給インフラだけで年間2兆ドルの投資が必要になると推計しており、これは現在の水準を20％上回る。今後26年間で、約51兆ドルが必要となる。
これはインフラ投資全体の不足額の一部にすぎず、その不足は年1兆ドルに達する。政府が負担できる額をはるかに超えている。だからこそ政府は、エネルギーが公共財であり、適切な規制と監督の対象でなければならないと認識しつつ、民間部門の関係者と革新的なパートナーシップを築く必要がある。
この方向に向けた注目すべき動きもいくつかあるが、それが実際の行動につながるかどうかは、まだ分からない。中国はアジアインフラ投資銀行の設立を主導した。さらに重要なのは、世界銀行、G20、EUが最近、企業の資金力をインフラ開発に向けることを目的とした取り組みを開始したことだ。
世界銀行のグローバル・インフラストラクチャー・ファシリティは、多国間開発銀行、各国政府、民間資金を結集するオープンなプラットフォームであり、インフラ事業の完遂を後押しし、投資を妨げてきた資金の空白を埋める。投資を呼び起こす鍵は、関連する政治リスクの軽減であり、とりわけ世界銀行の多数国間投資保証機関の役割を強化することが重要だ。
同様に、先月ブリスベンで開かれた首脳会議で、G20は情報共有を促し、それによってインフラ事業を効率化する新たなグローバル・インフラストラクチャー・ハブを設立した。また、EUの「欧州をつなぐ」ファシリティは、加盟国のエネルギーシステムを結ぶインフラ事業への民間投資を呼び込むため、現在から2020年までに58億5,000万ユーロ（72億ドル）を割り当てた。
もちろん、民間部門の関与が必要なのは投資だけではない。化石燃料の需要を抑える新たな生産方法の研究・開発においても、民間部門のほうが適した立場にある。こうした取り組みを促すため、公共部門は資金や保証を提供すべきだ。リスクはあるものの、大きな利益をもたらす可能性がある。現在、米国の石油・ガス生産急増をもたらしている技術である水圧破砕法の研究に対する米政府の資金提供は、1970年代にさかのぼる。
ここで、短期的な要請と長期的な展望の均衡を取る必要性に行き着く。今日のエネルギー事業や政策は、新興市場の需要増加予測を考慮すると同時に、将来の発電能力への十分な投資を確保しなければならない。
例えば、今後25年間でEUの発電能力の60％が廃止される予定であり、これにより2兆2,000億ドルのエネルギー投資需要が生じる。さらに、米国のタイトオイル生産は2020年代初頭にピークを迎えると予想されているため、イラクなどで新たな供給源を開発しなければならない。新規事業を稼働させるまでに長いリードタイムが必要であることを踏まえれば、今後の不足に対処する取り組みは、今日から始める必要がある。
これらすべての取り組みに共通する必須事項が一つある。言葉を行動に結び付けることだ。世界に必要なのは、これ以上の約束や誓約ではない。必要なのは行動である。それでも多くの国は、真の前進につながらない弱い宣言を出し続けている。
この問題は、またしても欧州でとりわけ広く見られる。供給元の多様化、相互接続の強化、効率の向上、そして適切なエネルギーミックスという今日の原則は、少なくとも10年前から議論されてきた。
実際、新たなエネルギー構想や事業が絶え間なく打ち出されているように見えるにもかかわらず、欧州はほとんど前進しておらず、エネルギー事情はむしろ悪化している可能性さえある。旧来の戦略を看板だけ掛け替えても、うまくはいかない。その例としては、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長が大々的に宣伝した3,000億ユーロの投資パッケージを見れば十分だ。
来年12月のCOP21に注目が集まるなか、これからの1年は、健全な世界的エネルギーシステムを築くまたとない機会となる。エネルギー分野での主導的役割を誇ってきた欧州は、民間部門を巻き込んだ現実的な長期戦略を策定し、そして実行することで、模範を示すべきだ。
本記事は、 Project Syndicate との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：アナ・パラシオ。元スペイン外相、元世界銀行上級副総裁。スペイン国家評議会の委員、ジョージタウン大学の客員講師、世界経済フォーラムの米国に関するグローバル・アジェンダ評議会の委員を務める。
画像：2005年6月15日、ブリュッセルの欧州委員会本部の外ではためく欧州連合の旗。ロイター。
