クリーンエネルギー経済への移行を目指すなか、依然として数多くの障壁が残っています。時代遅れの電力網から、既存の膨大な化石燃料ベースのエネルギーインフラ、さらには気候変動は問題ではないと今なお否定する声高な人々まで、化石燃料に依存する現在と、クリーンエネルギーを基盤とする未来の間には、さまざまな障害が立ちはだかっています。
大きな障害の一つは、ほかほど明白ではないかもしれません。それは連邦政府の補助金です。世界のクリーンエネルギー経済への移行を加速させるには、補助金に対する合理的なアプローチが不可欠です。まず取り組むべき明白な一歩は、連邦政府の補助金を再検討することです。
議会予算局（CBO）によると、化石燃料への補助金は2013年に 32億ドルに達しました。これには、実際の費用ではなく総収入を基準に減耗費を費用計上できる選択肢に関連する10億ドル超の税制優遇、石油・天然ガスの探査・開発費用の費用計上に関する約10億ドル、クリーンコールへの投資に関する2億ドルが含まれます。
多くの点で、CBOの報告書は連邦政府による化石燃料支援を大幅に過小評価していました。Oil Change Internationalの別の報告書は、連邦政府による化石燃料への支援総額が 2013年に185億ドルに達し、2009年の127億ドルから増加したと推計しています。
たとえば、CBOの報告書には、重要でありながら見えにくい連邦補助金、つまり連邦所有地を石油・ガス・石炭生産者に市場価格を下回る条件で貸し出すことが含まれていません。こうした土地取引は、化石燃料企業に年間30億ドル超の利益をもたらします。Center for Western Prioritiesの報告書によると、一部地域では石油・ガス企業は掘削のため連邦公有地を借りるのに、1エーカー当たり年額わずか1.50ドルしか支払いません。これは ラテ1杯の値段にも満たない額 です。
CBOの報告書から除外されたもう一つの重要な補助金は、海外での掘削に対する税制優遇です。二重資格納税者控除により、化石燃料企業は外国政府へのロイヤルティ支払いを、外国税として扱い、米国の所得税から控除できます。この税制優遇は2013年に総額5億3,000万ドルに達しました。
汚染などの負の外部性が化石燃料の価格に十分反映されていない一方、石油流出事故の場合、外部性の修復費用が「通常の事業経費」として扱われる点も興味深いところです。たとえば2010年、BPはメキシコ湾での石油流出に伴う浄化費用について、 99億ドルの税額控除 を申請しました。
上記の例は、現在行われている補助金のみを示しています。何十年にもわたる化石燃料への支援は、業界に根深い優位性を与え、今日の価格が一見安価である理由の一端となっています。DBL Investorsによると、1918年から2009年までに米国から化石燃料に提供された累積補助金は、再生可能エネルギーへの59億3,000万ドルに対し、 4,469億6,000万ドル でした。こうした補助金の期間全体で見ると、化石燃料への年間補助金は平均48億6,000万ドル、再生可能エネルギーにはわずか3億7,000万ドルとなります。これらの補助金には、測定可能なもの以外の有利な取引や政策は含まれていません。
政府による化石燃料支援は米国に限らず、世界中に存在します。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界では 5,000億ドルを超える額 が化石燃料補助金に充てられており、再生可能エネルギーへの奨励策に投資された1,200億ドルを大きく上回ります。エネルギー資源に乏しい、あるいはエネルギーインフラが限られた経済では、こうした補助金が必要かもしれませんが、環境に悪影響を及ぼす重大な外部性を伴います。
再生可能エネルギーと化石燃料の競争条件はまだ平等ではなく、その大きな理由の一つが、化石燃料に対する歴史的な政府支援です。過去および現在の政府補助金が化石燃料業界の成長を大きく促してきたことは間違いありません。それにもかかわらず、再生可能エネルギーの開発を促す補助金を、市場を歪める忌まわしいものだと攻撃する人々が今もいます。連邦政府のクリーンエネルギー融資ポートフォリオが、総額で 50億ドル超の利益を生むと見込まれているにもかかわらず、こうした批判は続いています。さらにIEAは、世界の大気の平均気温が2度上昇するのを防ぎ、気候変動の最悪の影響を回避するには、世界が 年間1兆ドル を投資する必要があると推計しています。こうした投資の恩恵は気候に限られません。燃料費が1,150億ドル節約され、 純便益は710億ドルになると推計されています。
産業革命を動かすために化石燃料を使い始めて以来、私たちは政府補助金などの支援を用いて、結局のところ、環境や気候変動、あらゆる生命の健康に悪影響を及ぼす汚い産業の発展を促してきました。私たちがいなくなった後の世代に負わせる負の外部性は言うまでもありません。
さらに、補助金には直接的な金銭支援だけでなく、特定の技術の普及に対する障壁を取り除いたり、特定の技術への投資を促したりする、補助金のように機能するさまざまな政策も含まれます。貿易政策から規制ルールまで、こうした政策は日常生活のなかで目にします。これらすべての種類の補助金は、何を補助しないかも、補助することと同じくらい、経済の方向性を変え、世界にどのような未来が訪れるかを予測する手がかりとなります。
補助金なしでも容易に変化を促せると言いたいところです。しかし、GPSへの軍事資金から、太陽光発電のコストを80％超削減する一助となった奨励策まで、過去の多くのイノベーションを振り返ると、適切に対象を絞った補助金は、補助金がなければ実現するかどうか分からないものに加えて、技術の飛躍的な変化と成長をもたらすことはほぼ疑いありません。
今振り返ると、過去に化石燃料への補助金が理にかなっているように思われた理由は容易に理解できます。しかし、これからは未来を考え、何を補助し、何を補助しないのかを見直す必要があります。私たちは重大な転換点にあり、私たちの選択には世界を変える力があります。だからこそ、これまで以上に、過去の時代遅れ、あるいは汚染をもたらす技術を支援するのではなく、未来のためのクリーンエネルギーの解決策を開発することに経済の重点を置く必要があります。
本記事は The Energy Collectiveとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：JonathanはSoligentのCEOです。米州最大の太陽光発電機器販売会社である同社は、5,000社を超える太陽光発電設置業者を支援しています。
画像：2008年5月19日、デンマークのサムソ島近くの海上に立つ洋上風力発電所。REUTERS/Bob Strong。
