国際エネルギー機関（IEA）の新たな報告書によると、エネルギー効率化、電化、再生可能エネルギーへの投資は、今年減速する見通しだ。
しかし、ネットゼロ目標の達成には、現在から2030年までに投資を3倍にする必要がある。
エネルギー効率化への投資をこれまで押し上げてきた要因と、2023年にその勢いを鈍らせかねない要因を紹介する。
2022年に過去最高を記録したエネルギー効率化、電化、再生可能エネルギーへの投資は、国際エネルギー機関（IEA）の新たな報告書によると、今年は減速する見通しだ。
昨年、世界的なエネルギー危機を受けてエネルギー効率化への投資が加速し、建築、運輸、産業のすべてで前年比増となった。これは、ネットゼロ排出目標の達成に向けた明るい兆しだ。
しかし、最新のIEA世界エネルギー投資報告書は、エネルギー効率化の見通しについて複雑な状況を示している。今年は最終消費分野への投資も含め、支出が横ばいとなり、ネットゼロへの道のりが遅れると報告書は述べている。
過去最高水準の投資をこれまで促してきた要因、投資停滞につながっている要因、そしてエネルギー効率化への支出を再び活性化するために必要な取り組みを紹介する。
2022年のエネルギー効率化の進展
エネルギー危機は効率化への投資を後押しした。エネルギーコストの上昇により、投資家は、エネルギーの安定供給、手頃な価格、持続可能性のバランスを目指す長期的なエネルギー選択を重視するようになった。
IEA報告書が追跡する最終消費分野の3部門すべてで、エネルギー効率化、電化、最終消費段階での再生可能エネルギーへの投資は2022年に16％増加し、過去最高を記録した。一方、2023年の伸びは、効率化支出の大幅な減少を受け、わずか4％にとどまると同機関は予測する。
IEAによると、排出目標の達成可能性を保つには、効率化への支出を現在から2030年までに3倍にする必要があり、さまざまな排出目標が危うくなる。
しかし、効率を高める方法は投資だけではないと、世界経済フォーラムのエネルギー・素材センター長、ロベルト・ボッカ氏は説明する。
「消費者に同等以上の価値を提供する製品やサービスを生み出すために使うプロセスや製品を見直し、製造に必要なエネルギーを大幅に削減することも必要です。」
そのために、企業のリーダーや政策立案者はサプライチェーンとバリューチェーン全体で連携し、エネルギー集約度を下げる協働の機会を探るべきだと、ボッカ氏は付け加える。
「いずれエネルギー価格には、排出、水使用、広範な環境影響などの外部性を含む真のエネルギーコストが反映されるようになります。したがって、エネルギー使用全般を大幅に減らすため、サプライチェーン全体に投資することは、ビジネス上も合理的です。」
建築、運輸、産業でエネルギー効率が向上
ネットゼロ目標の達成にエネルギー効率化が非常に重要であることから、IEAはこれを「第一の燃料」と呼ぶ。2022年の記録的な投資は、IEAが注目する建築、運輸、産業の3分野で長年続いてきた着実な成長を土台としている。
建築分野への投資は5％減の見通し
IEAによると、昨年の建築物のエネルギー効率化に対する2,850億ドルの投資の多くは、欧州と北米のクリーンエネルギー政策によるものだった。
しかし、初期の兆候からは、複数の要因が重なり、今年の建築分野への支出が最大5％減少する可能性が示されている。2022年に14％増加したことから、大きな転換となる。
報告書によると、投資家は経済の先行きを見通せず、政府のプログラムは縮小され、融資の利用可能性や金利も不透明だ。さらに、建設分野で借入コストが上昇している。ウクライナで紛争が続く状況も重なり、投資意欲が弱まっている。
EVとバッテリーが運輸分野の投資拡大を牽引
サプライチェーンの問題、先行きが読めない経済情勢、高いエネルギーコスト、自動車販売全体の縮小にもかかわらず、2022年のEV販売台数は再び過去最高を記録した。
EVの新規登録台数は2021年から55％増加し、1,000万台を超えた。これはEUで販売された自動車の総数を上回る。EVの市場シェアも拡大しており、販売された全自動車に占める割合は、2021年の9％から2022年には14％へ上昇した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の5倍に当たる。
IEAによると、今年の運輸分野は産業や建築よりも好調で、その主な要因は、政府による有利な優遇策、例えばインフレ抑制法だ。
2023年は中国が産業分野への投資を下支え
産業分野のエネルギー効率化と電化への投資は、特に鉄鋼やセメントの生産を大きく押し下げる経済的逆風があったにもかかわらず、2022年に増加した。
またIEAは、2023年は力強いスタートを切ると予測している。中国が新型コロナウイルス感染症対策の規制を緩和し、世界最大の輸出国である同国の景気回復が見込まれることで、効率化への投資がさらに促される可能性がある。
世界経済フォーラムは、エネルギー転換をどのように推進しているのか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを形づくる複雑な転換を理解するため、リーダーたちをつなぐ。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交わるのかを探る場を提供している。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターはパートナーが連携し、安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策を見いだすための共通の道筋を築く。
エネルギー効率化への投資を3倍にする必要
世界経済フォーラムの報告書「エネルギー転換の確保」も、エネルギー効率化を一層進める必要性を強調している。世界のエネルギー集約度の低減への注目は2019年以降薄れ、現在の投資は前向きなものの、ネットゼロ目標の達成には不十分だと指摘しており、IEAも同様の見解を示している。
過去数年間の投資の効果により、IEAによると、ネットゼロ排出シナリオの実現に必要な投資は、2030年までに年間投資額を4倍にすることではなく、3倍にすることとなった。
しかし、2023年の投資は、エネルギー価格の高騰、高いインフレ率、資金調達の難化、建設分野の減速によって減少する可能性がある。
投資の3倍増が実現可能かどうかは、今日、そして今後7年間に下される決定や政策にかかっている。それでも、IEAによると、投資は引き続き政策によって後押しされなければならない。
「建築および産業分野でエネルギー効率化への投資を継続するためのインセンティブは、政策立案者からの長期的で予測可能かつ意欲的なシグナルと、良好なマクロ経済見通しに引き続き左右されます」とIEAは結論づけている。
ボッカ氏は、投資の成功は経済的なインセンティブにも左右されると結論づける。つまり、投資が「採算の取れる事業」となる必要があり、それは投資を促す水準にエネルギー価格を設定することで実現できる。
