効果的なエネルギー転換の促進レポートでは、エネルギー発電に由来する温室効果ガス排出への対応における世界的な進展が示されています。
追跡対象国の70%以上が、エネルギーへのアクセスとエネルギー安全保障で進展を遂げています。
しかし、過去10年間で一貫した改善を達成した国はわずか115か国中13か国にとどまります。
2018年には、化石燃料が全電力の81%を占めていました。
依然として7億7,000万人以上が電力へのアクセスを欠いています。
スウェーデン、ノルウェー、デンマークが、世界経済フォーラムの最新の「エネルギー転換指数（ETI」で上位を占めています。エネルギー転換指数（ETI）。
指数の10周年を記念し、『効果的なエネルギー転換の促進 2021』レポートでは、エネルギー発電に由来する温室効果ガス排出への対応に向けて世界各地で進められている取り組みが示されています。その一方で、7億7,000万人以上が依然として信頼できる電力へのアクセスを欠いています。
ETIは、発電と送電の強靭性と効率性、よりクリーンなエネルギーへの移行の進展などを含め、115か国のエネルギーパフォーマンスをランク付けしています。
エネルギー転換 - 上位10か国
スウェーデンが世界ランキングでトップとなり、ノルウェーとデンマークがこれに続いています。上位10か国は、世界人口の約2%、エネルギー関連のCO2排出量の約3%を占めています。
エネルギー転換をリードする上位10か国のリストは先進国のみで構成されていますが、英国とフランスは、主要な世界経済国で唯一ランクインしている国です。
先進国以外の経済で最上位となったのはラトビア（12位）で、同国は「欧州の新興国・発展途上国」に分類されています。
エネルギー転換 - 依然として残る課題
化石燃料は依然として世界のエネルギーの主要な供給源であり、2018年には全電力の81%を占めていました。国連の持続可能な開発目標やパリ協定などの重要な気候目標を達成するには、石炭、石油、ガスへの依存を減らすことが不可欠です。
ETIの過去10年間で、追跡対象国の70%以上がエネルギーへのアクセスとエネルギー安全保障で進展を遂げていますが、115か国中一貫した成果を上げたのはわずか13か国です。レポートは、新たに電化された地域への供給の堅牢性を高めるため、さらなる取り組みが必要であると指摘しています。
強靭性の評価
レポートは、エネルギー転換の強靭性を高めるための3つの重点分野を示しています。その分野は以下のとおりです。
1. すべての人にとっての公正な移行を実現する
低炭素型エネルギーへの移行が、経済的および金融的な安全性を損なうことがあってはなりません。政策立案者は、エネルギー政策や投資判断の再評価を含め、経済を支える対策を講じる必要があります。
2. 電化を加速し、さらに踏み込む
エネルギーシステムの脱炭素化は、研究開発への資金拠出の拡大と、部門横断的な協力の強化によってのみ達成できます。これらは、再生可能エネルギー源の拡大に最も効果的な道筋となります。
3. 官民セクター間の協力をさらに強化する
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、クリーンエネルギーおよびエネルギー効率への年間投資は、2050年までに6倍に増やす必要があります。官民セクター間の協力をさらに進める必要があります。それには、長期投資を呼び込むためのリスク分担も含まれるべきです。
