この記事は当初、 フィナンシャル・タイムズに掲載されました。
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投資銀行の ラザードによると、蓄電池のコストは下落し、電力網の安定化支援などの用途で、ますます現実的な選択肢になりつつある。
電力貯蔵はこれまで法外に高価だったが、経済的に採算の取れるコストで登場すれば、必ずしも常時利用できるとは限らない風力・ 太陽光発電の利用拡大につながる。
再生可能エネルギーのコストは過去10年間で大幅に下落した。市場の成長は通常、補助金によって促進され、風力タービンや太陽光パネルのメーカーは規模の経済の恩恵を受けてきた。
電力貯蔵分野でも同様の動きが進んでおり、その例として テスラの 「バッテリー・ギガファクトリー」への投資がある。同工場はネバダ州で現在建設中で、製造能力を大幅に高めつつある。
5年以内に、ラザードは蓄電池の価格が、幅広い用途においてバックアップ用の化石燃料発電と競合できる水準まで下落している可能性が高いとみている。
「蓄電は、イノベーションと実際の影響という点で、今やはるかに楽観的な見通しが立っている」と、ラザードのパワー・エネルギー・インフラ部門のグローバル責任者であるジョージ・ビリシック氏は述べた。
「電力網向けの応用は数年前まで小学校の理科の実験のようなものだった。今ははるかに現実的になっている。」
蓄電の必要性は、再生可能エネルギーの利用拡大とともに高まってきた。陸上風力と日照の多い地域の太陽光発電は、補助金がなくても従来の石炭火力やガス火力による発電と競争力を持つようになったと、ラザードは述べている。
ただし、出力は日中一定せず、必要なときにいつでも稼働させられるわけではないため、他の電源による補完が必要だ。これには通常、ガス火力の「ピーカー」発電所が使われる。これは最も効率的な発電よりも運転コストが高く、需要が最も高まる時にのみ稼働する。
蓄電池は、系統が逼迫した時の電力網の支援や再生可能エネルギーのバックアップといった用途では、依然としてピーカー発電所より高価なのが一般的だ。しかし、ラザードは5年後には、補助金や税控除がなくても、概ね競争力のある選択肢になると見ている。
風力・太陽光を支えるために系統に新たに導入される電力貯蔵は、今年の196メガワットから2025年には12,700MWへと、60倍以上に増える見込みだと、調査会社ナビゲントは述べている。
ジム・ロボ氏は、 ネクステラ・エナジーの最高経営責任者として、9月の会議で、2020年以降は「米国で新たなピーカー発電所が建設されることはないかもしれない」と予想していると語った。代わりに電力貯蔵が使われるようになるためだという。
ネクステラは、電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライトを傘下に持つ企業であり、蓄電事業に投資している多くの米国および国際企業の一つである。 AES、バージニア州に本拠を置く電力会社として、例えば別の電力会社であるサザン・カリフォルニア・エジソンに100MWの蓄電池容量を提供している。
テネシー州からニュージャージー州まで広がるPJM電力網は、インフラを支えるために迅速に稼働させられる電源を市場設計が評価する仕組みになっているため、蓄電への投資の拠点となっている。
ビリシック氏は、再生可能エネルギーへの依存を高めるうえで、エネルギー貯蔵の広範な利用は必須ではなかったと述べた。また、太陽光、風力、ガス火力を組み合わせた「ブレンド型」の電源構成は、エネルギー効率の向上とあわせれば、従来の石炭火力発電所と競合しうると付け加えた。
ナビゲントのアニッサ・デハムナ氏は、変動性再生可能エネルギーのバックアップとして、最も良い長期的な選択肢は、柔軟なコンバインドサイクル・ガスタービン発電所かもしれないと述べた。
ゼネラル・エレクトリック と シーメンス は、出力を従来機より速く、より高い効率で増減できる新型タービンを市場に投入した。
しかし、ラザードは、蓄電によって再生可能エネルギーの貢献度を高めやすくなり、一般に新規のガス火力発電所よりも迅速に導入できると見ている。
掲載されているからといって、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではない。
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執筆者：フィナンシャル・タイムズは、英国および国際的なビジネス、金融、経済、政治ニュースの最新動向を取り上げ、論評し、分析しています。
画像：太陽光発電所で太陽光パネルを点検する作業員。REUTERS/Carlos Barria.
