低炭素技術は鉱物資源に大きく依存しており、それによって鉱業分野への需要が高まり、特に新たな採掘ライセンスの付与に関して汚職が起こりやすくなっています。
採掘ライセンスをめぐる汚職は、地域社会や環境に被害が及ぶ可能性を高めます。これは、業界の操業に対する社会的な信頼を損ない、供給途絶のリスクを高めるため、事業にとっても悪影響です。
鉱業分野は、気候変動対策や、特に世界の貧困層のエネルギーアクセス改善に不可欠です。この約束を実現するには、すべての利害関係者が汚職リスクへの対処に早急に取り組む必要があります。
鉱物資源は、世界が低炭素経済へ移行するうえで、解決策の重要な一部です。しかし、鉱業ブームは、地域社会や環境に害を及ぼしかねない多様な汚職リスクをもたらします。気候変動との闘いが二次的な被害を生まないよう、政府、民間部門、その他の利害関係者は今すぐ行動しなければなりません。
最新のIPCC報告書は、気候変動の壊滅的な影響を回避するために断固たる行動を取れていない世界全体の失敗を、鮮明に浮き彫りにしています。パリ協定の目標達成の可能性を維持するには、世界各地で低炭素エネルギー技術の導入を拡大することが急務です。
こうした技術は鉱物資源に大きく依存しています。国際エネルギー機関によると、一般的な電気自動車には従来型の自動車の6倍の鉱物資源が必要であり、洋上風力発電所には同規模のガス火力発電所の13倍の鉱物資源が必要です。
その結果、エネルギー移行に必要な鉱物資源の需要は、今後数十年で大幅に増加すると予想されています。特定の鉱物では最大900%に達する可能性があると、最近の報告書で採取産業透明性イニシアティブ（EITI）と持続可能な鉱物研究所が指摘しています。増加の程度は一様でなく、予測も困難ですが、明らかなことがあります。気候変動と闘う私たちの力は、信頼できる持続可能な鉱物資源の供給にかかっています。
鉱業ブームは汚職リスクを高める可能性がある
鉱業投資の増加は、税収、雇用、新たなインフラを通じて鉱物資源の豊富な国に経済的機会をもたらしますが、過去の経験は警鐘を鳴らしています。EITIの報告書は、鉱業ブームによって生じうる多くのガバナンス上の課題を示しています。環境破壊、社会的対立、汚職を伴う取引から、価格ショックや世界のサプライチェーンの混乱まで多岐にわたります。
世界経済フォーラムは、どのようにエネルギー移行を推進しているのでしょうか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築する複雑な移行を理解するために、リーダーたちをつなぎます。また、エネルギー安全保障、価格の手ごろさ、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供します。
バリューチェーンや地域を越えた協力を通じて、同センターは、パートナーが安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みをそろえるための共通の道筋をつくります。
汚職は地域社会と環境に害を及ぼす
主なリスクの一つは、採掘権の付与に関わるものです。鉱床の発見や新鉱山の操業開始を急ぐ生産者が増えるにつれ、多くの国の政府にはライセンス申請が殺到するでしょう。利害が大きいため、企業は承認を早めるための賄賂を渡したくなる可能性があります。また、権力層が鉱業ブームの恩恵を得ようとし、環境・社会影響報告や一般的なデューデリジェンスを不十分なまま済ませるよう当局者に圧力をかけるおそれもあります。
多くの国は、需要の拡大を生かし、鉱物資源の供給不足を防ぐため、承認手続きの迅速化を目指しています。たとえば、EUの新たな重要原材料法は、各国の許認可手続きを簡素化することを目指しています。しかし、ライセンス手続きの最適化にあたって、厳格なデューデリジェンス審査、影響評価、実質的な協議を犠牲にしてはなりません。こうした確認は、プロジェクトの評価・承認手続きに日常的に組み込まれる必要があります。
採掘権の付与をめぐる汚職は、地域社会や環境に被害が及ぶリスクを高めます。約80％は、EITI基準を実施する国々におけるエネルギー移行関連鉱物プロジェクトのうち、先住民族やその他の土地と結びついた人々の領域に位置しています。また、約50％は保全地域と重なっています。価格高騰によって鉱業が環境面・社会面でより脆弱な地域に進出する可能性が高まるなか、承認手続きにおける強力な保護措置の必要性はかつてなく高まっています。
汚職は事業にも悪影響を及ぼす
汚職リスクを深刻に受け止めなければ、企業は多くを失いかねません。汚職は投資環境を損ない、事業コストを押し上げます。汚職によって利害関係者の懸念がないがしろにされると、鉱業会社は「操業に対する社会的な信頼」を維持しにくくなり、結果として操業上、評判上、法的なリスクを招くおそれがあります。太陽光パネル、風力タービン、電気自動車などを製造する下流企業にとっては、鉱物のバリューチェーン全体における汚職が供給途絶のリスクを高め、事業に深刻な損害をもたらしかねません。
責任ある採掘なしに、円滑なエネルギー移行は実現できない
低炭素技術の導入拡大に必要な鉱物資源を世界に供給するうえで、鉱業分野は重要な役割を担っています。これは、気候変動との闘いに不可欠であり、世界で最も貧しい人々の持続可能なエネルギーへのアクセスを改善するためにも欠かせません。
この約束を果たせるかどうかは、鉱物のバリューチェーン全体でガバナンスを強化できるかにかかっています。その重要な要素の一つが、汚職に対して断固たる行動を取ることです。従来どおりのやり方では不十分です。天然資源ガバナンス研究所、OECD、EITIが招集した汚職対策の専門家グループは、政府、企業、投資家、国際機関などに対し、エネルギー移行に必要な鉱物のサプライチェーンで汚職を防ぐための対策を実施するよう求めています。
これには、汚職リスクの特定と緩和に向けた取り組みの強化、環境・社会面の保護措置の強化、契約、納税、商品取引、企業所有に関する透明性の向上が含まれます。
そのための手段はすでに存在します。たとえば、約60か国がEITI基準を実施しています。これは、鉱物のバリューチェーン全体で透明性と複数の利害関係者による対話を強化する報告制度です。
鉱物分野は、民間部門、政府、その他の利害関係者が汚職を深刻に受け止める場合に限り、持続可能な開発と公正なエネルギー移行を支えることができます。気候変動との闘いを、人々と地球にとって有益な、開かれた包摂的で責任ある方法で進めるため、今こそ集団的な行動が必要です。
