2020年の次の展開は？主要な見解を概観。
企業改革が経済成長を後押しする可能性があります。
環境・社会問題への対応を企業に求める圧力が高まっています。
世界有数の国際機関や企業に所属するチーフエコノミストは、新たな10年が低調な成長見通しと拡大する不平等の遺産を抱えて始まることを懸念していますが、楽観する理由もあると見ています。
調査や協議を通じて、彼らに見解を尋ねました。現在の経済状況と2020年の見通し彼らの回答を紹介します。
2020年の見通し
2020年も技術変化が世界経済を形づくる主要な力であり続けると、彼らは予測しています。サービスの自動化は加速すると見込まれる一方、企業は製造工程の自動化を引き続き進めるでしょう。
一方で、成長を再び促し、現在の動向を形づくる政策の確実性は低下しています。主要通貨圏の金利が依然としてゼロ近辺にあるため、マイナスのショックを和らげたり、経済にプラスの勢いを生み出したりする金融政策の手段は、その効力の多くを失いました。デジタル経済の新たな動向により、競争当局は時代遅れの手段しか持たず、市場集中の進行を抑える力も弱まっています。さらに、新たな成長軌道への移行を可能にする構造改革では、とりわけグリーン化への転換や、高齢化社会における公平な社会的成果への適応をめぐり、繊細なトレードオフが明らかになっています。
2020年の混乱は、2019年の貿易や技術分野への介入に見られたように、合意形成や確立された政策プロセスよりも、瀬戸際政策や場当たり的な政策対応に引き続き依存することから生じると予想されます。異常気象や、それより影響は小さいもののサイバー攻撃も、さらなる混乱の原因となる可能性があります。経済的成果の分極化が十分に解消されない限り、経済的動機による社会不安の波も続く見通しです。
明るい兆しと新たに浮上する優先課題
より良い経済成長の新たな基盤を築く可能性を秘めた、機敏な政策対応や企業改革の兆しはありますが、この勢いを強める必要があります。たとえば、税源浸食と利益移転（BEPS）を抑制するためにOECDが主導してきた複数年にわたる取り組みにより、より公平な新たな法人税制度をめぐる国際協調が実現に近づいているようです。この分野での合意は極めて重要です。各国の財政余力を高めるとともに、労働者の技能向上や、より強固な社会的セーフティネットに資金を提供し、新たな経済への移行を促すことにつながります。イノベーション政策への新たなアプローチにも勢いが生まれています。たとえば欧州委員会は、特定の社会的課題の解決を目指す「ミッション主導型」のアプローチを通じて、研究とイノベーションの形成において、より大きな役割を担い始めています。より優れたマクロプルーデンス規制を通じて金融システムの安定化も進み、昨年末には貿易摩擦もやや緩和しました。
企業部門では、新たな10年を迎えるなか、環境・社会問題に対する企業の取り組みが大きな勢いを得ています。環境・社会・ガバナンス（ESG）の基準や指標が広がり、気候変動による財務リスクの定量化が進んだことで、投資家も環境面の実績を求めるようになり、企業の影響を測定可能にする取り組みは近年急増しました。社会的影響の測定と説明責任についても、同様の前進が必要です。
全体として、2020年には、政策立案者と企業リーダーが緊密に注視し、行動することで、財政政策を新たな成長の勢いにつなげ、活力ある市場を維持し、すべての人の参加機会を守るために現行の競争政策の枠組みを更新する必要があります。慎重な政策形成におけるもう一つの焦点は、より環境に配慮した経済への移行です。グリーン移行が必要だという点では世界的に広く合意されていますが、所得や負担の分配に重大な影響を及ぼすため、それを認識し、対処しなければなりません。2020年の企業リーダーには、環境・社会面の実績向上に向けた取り組みを加速させることが求められます。ESG報告の効率化や、変革のビジョンを実行するための中間管理職の権限強化が焦点となります。また、データ漏えいやアルゴリズムの偏りなど、デジタルビジネスモデルの副作用を抑えることも含まれます。
新たな10年の幕開けにはさまざまな課題が待ち受けていますが、より環境に配慮した包摂的な経済へと進む有望な道筋もあります。チーフエコノミスト見通しは、現時点の状況を概観し、政策立案者や企業リーダーに向けた行動提言を示しています。
