金融の不安定化は、個人の困難にとどまらず、世界的なシステミック・リスクです。
何百万人もの人々が、予期せぬ支出に備えるための貯蓄をほとんど、あるいはまったく持っていません。
雇用主は、従業員の貯蓄を支援することで、金融レジリエンスを後押しできます。
仕事と仕事の合間の短い期間に、健康保険がない状態で、突然の医療上の緊急事態に見舞われ、入院が必要になったと想像してみてください。それは不安を覚える経験ですが、非常によくあることです。治療後の経済的な後始末は途方もないものになります。5桁の医療費請求により、貯金をすべて使い果たし、高金利の借金を抱え、家族のために必要な出費を先延ばしせざるを得なくなるのです。
これは、一つの予期せぬ出来事が、いかに速やかに家計の金融の安定を損なうことがあるか、そして危機が訪れる前にレジリエンスを築くことがいかに重要かを、改めて明確に示すものです。
今年のダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会では、金融レジリエンスをめぐる議論が中心的な話題となりました。地政学的緊張が高まり、世界のサプライチェーンが引き続き圧迫される中、金融市場に潜む脆弱性や、世界各国の政府が直面する財政上の負担は、無視できないものとなっています。支配的なメッセージは明確でした。今日の変化する経済環境において、従来型の財務計画の手法はもはや十分ではない、というものです。
脱グローバル化、根強いインフレ、経済の分断が特徴となる時代において、金融の安全は再考されなければなりません。励みとなることに、ダボスでは、政府、企業、各種機関のいずれであれ、長期的な金融レジリエンスの確保には分野横断的な共同行動が必要だという認識が、世界の指導者の間で広がりつつありました。
金融リテラシーを最優先すべき
金融への備えを二の次の課題として扱うことはできません。この多面的な課題に対する唯一の解決策はありませんが、一つの根本的な課題が残っています。現在の貯蓄制度は、先を見越したものではなく、大部分が事後対応型であるという点です。
緊急時のための貯蓄が注目されるのは、危機が発生した後であることがあまりにも多いのです。例えば米国では、ハリケーンや山火事といった自然災害の直後には、緊急貯蓄口座（ESA）に関する検索件数が定期的に急増します。しかし、個人が解決策を探し始めるころには、効果的な備えを行う機会はすでに失われています。
レジリエンスは、困難が訪れるずっと前から育まれなければなりません。そのためには、事後的な一時しのぎではなく、仕組みと長期的な計画を重視する考え方への転換が必要です。この転換がなければ、何百万人もの人々が無防備なままの状態にとどまり、クレジットカード、給与前払いローン、退職金口座からの早期引き出しに頼ることになります。これらの手段は短期的な救済をもたらしますが、長期的な金融の脆弱性をしばしば深めてしまいます。
給与から安全網へ
金融上の緩衝材を築くことの重要性は、いくら強調してもしすぎることはありません。それにもかかわらず、多くの家計にとって貯蓄は、他に選択肢がなくなるまで優先度の低いままです。高金利、生活費の上昇、市場の変動が続く今日の環境では、継続的な貯蓄はさらに困難になっています。適切な支援がなければ、個人は借金の悪循環に陥ってしまうことが多すぎます。
しかし、雇用主はこの悪循環を断ち切るうえで、独自の立場にあります。貯蓄オプションを給与システムに直接組み込み、定期的な拠出を支援するプログラムを設計することで、企業は従業員の金融基盤の強化において極めて重要な役割を果たすことができます。
明確な利点があるにもかかわらず、雇用主による導入は依然として限定的です。従業員の間で金融のウェルネス支援を求める声が高まっている一方で、堅固な貯蓄の仕組みを福利厚生に組み込んでいる組織はわずかです。これは、従業員にとってだけでなく、雇用主にとっても、逃している機会です。
全米労働力ソリューション基金のデータによると、統合型の貯蓄機能を備えた金融ウェルネス・プログラムを導入している企業では、従業員エンゲージメントが43%増加し、生産性が40%上昇しています。金融の安全と労働力のパフォーマンスとの関連は、測定可能であり、かつ意味のあるものです。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムをどのように改善していますか。
金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスから、イノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システム全体で進行する変革を読み解くため、指導者を集めています。
協力と知見を促進することにより、同センターは、パートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に沿ったものにする支援を行っています。
世界全体で共有される責任
金融システムが直面する課題は、いずれか一国に限られるものではありません。米国では、推定5兆ドルの貯蓄ギャップ が、問題の規模を示しています。それにより、個人は退職、緊急時、教育に十分な資源を持たないまま取り残され、短期的な金融手段への依存が強まっています。
EUでは、人口構造の変化が同様の懸念をもたらしています。2015年から2050年にかけて、世界人口に占める60歳以上の割合は、12%から22%へとほぼ倍増する見込みです。これは、2020年の5人に1人から大幅に増加することを意味します。この高齢化は、年金制度、労働市場、公的福祉プログラムに大きな負担をかけています。一方、中国では、総体的な貯蓄率が高いにもかかわらず、金融ツールや教育へのアクセスにおける著しい格差が続いています。
地域によって事情は異なりますが、根本的な問題は共通しています。金融システムが、変化する世界経済の現実に追いつくのに苦労しているということです。
金融レジリエンスを築く
こうした課題に対処するには、分野横断的な協調が必要です。雇用主は重要な役割を担っていますが、単独でこの問題を解決することはできません。世界経済フォーラムのようなプラットフォームは、企業の指導者、金融機関、政策立案者、イノベーターの間の対話を促し、持続可能な解決策を共に創り出すうえで不可欠です。
テクノロジーは、自動給与天引きから、個人のニーズや行動に適応するAI搭載の金融ガイダンスに至るまで、貯蓄への道を容易にする強力な手段を提供します。同時に、公共政策は、雇用主が支援する貯蓄プログラムへのインセンティブを与え、自動加入型の退職制度などの取り組みを通じてアクセスを広げることで、導入を加速させることができます。
重要なのは、個人自身が主要な利害関係者であるという点です。既存のプログラムへの参加や、金融のウェルネス・ソリューションへのより広いアクセスを求める提唱は、長期的な文化的変化を推進するうえで不可欠です。
経済的および地政学的な不確実性が例外ではなく恒常的な状態となった世界では、問題は別の金融ショックが起きるかどうかではなく、いつ起きるかです。レジリエンスへの投資に取り組むべき時は、今です。
金融の安定は、危機が引き金となって後から考えられるものではなく、経済システムの中核的な要素として、先を見越して構築され、公平に支えられ、共同で維持されなければなりません。
