十分な収入を得て、自分の地域社会で安全に暮らせることは、自らの幸福だけでなく、経済発展と政治的安定にとっても不可欠だ。だからこそ、中米、あるいはどこであれ、経済成長を促す取り組みは、女性起業家のニーズに正面から向き合わなければならない。
ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラでは、小規模事業を立ち上げて貧困から抜け出そうとする女性たちが、成功によって自分だけでなく子どもたちまで、さらなる苦境に陥ることが少なくない。男性優位の文化に対処しなければならないうえ、国家による保護が不十分なため、成功した女性起業家は武装ギャングや民兵の脅威にさらされている。小規模な化粧品会社の経営者はこう語った。「事業は成長しないほうがいいと思います。大きくなれば、恐喝されるからです」
最近の調査は、こうした懸念を裏付けている。米国を拠点とする「Women and Girls Empowered（WAGE）」は、貧困国における女性起業の法的、経済的、政策的な障壁を減らす取り組みで、最近ホンジュラスとエルサルバドルで27のフォーカスグループを実施した。特定された女性の経済的自立を妨げる障壁の多く、たとえば融資へのアクセスの制限、事業や金融に関する教育の不足、不平等な財産権、社会的ネットワークや市場とのつながりの欠如は、世界各地に広く存在している。
しかし、中米の女性たちは、ギャングの暴力や組織犯罪によるさらなる脅威に直面している。ジェンダーに関係する理由で女性や少女が殺害される女性殺害の発生率は、流行レベルに達している。2016年、ホンジュラスでは女性10万人当たり5.8件の女性殺害が発生した。エルサルバドルでは、女性10万人当たり10.2件というぞっとするような割合だ。ギャングは子どもたちを強制的に仲間に引き入れ、少女たちに性的虐待を加えることもある。
起業家にとっては、身体的危害の脅威に加え、ギャングから賄賂や「税金」を要求される。こうした集団の目を引かないよう、女性たちは店舗や看板を出さず、自宅で目立たないように営業し、顧客に商品を直接届けている。遠く離れた都市まで、しばしば夜中に出向いて商品を売るため、事業リスクと輸送費が増す。こうしたことすべてが、事業の成長の可能性を狭めている。
しかし、事業をあきらめるだけでは、よい解決策とはいえない。小規模起業は、中米で貧困から抜け出す数少ない手段の一つであり、とりわけ女性にとって重要だ。女性の失業率は男性より50%高く、その一因には、家の外で働くことを妨げる文化的規範がある。エルサルバドルのある女性はWAGEにこう語った。「夫は私が働くのを嫌がります。夫に従わなければ、暴力を振るわれる危険があります」
貧困から逃れる唯一の手段が、自分と家族に危害を加える標的を背負うことを意味するなら、未来は暗い。多くの中米の女性が、絶望のあまり、子どもを連れて徒歩で故郷を離れ、米国に安全と機会を求めるのも無理はない。しかし、国を去る女性が一人いるたびに、さらに多くの女性が故郷や国内の別の町にとどまり、新たに得た匿名性がいくらかの安全をもたらすことを願うしかない。
十分な収入を得て、自分の地域社会で安全に暮らせることは、自らの幸福だけでなく、経済発展と政治的安定にとっても不可欠だ。だからこそ、中米、あるいはどこであれ、経済成長を促す取り組みは、女性起業家のニーズに正面から向き合わなければならない。
簡単な解決策はないが、有望な一歩を踏み出すことはできる。中米の女性起業家を取り巻く状況を改善する戦略の中心には、地域のマイクロファイナンス機関を据えるべきだ。
女性たちがマイクロファイナンス機関（MFI）に頼るのは、起業資金だけではない。WAGEの調査によれば、金融教育や緊急時の計画づくりの支援も求めている。必要な場合にすぐ避難できるようにするためだ。こうした支援はすべて、周囲に知られない形で提供される。
MFIは女性起業家のニーズに注意を払い、それに応じてサービスを調整すべきだ。たとえば、夫や配偶者の知人、ギャングのメンバーに見つからないよう、女性が秘密で貯蓄できる金融商品を提供するとよい。金利を引き下げた融資商品や、身体的な攻撃を含む健康上の緊急事態に備えた貯蓄など、具体的な目的の達成を支援する商品も役立つ。
中米の女性の経済的な将来を改善するうえで、世界の消費者にも果たせる役割がある。ホンジュラスだけでも、繊維から電子機器まで幅広い分野で約300社の多国籍企業が事業を展開している。米国などでその製品を購入する人々は、消費者としての購買力を生かし、各社が事業を行う地域社会に変化をもたらすよう促すべきだ。
顧客から圧力を受けるかどうかにかかわらず、中米で事業を展開する多国籍企業は、その影響力を使い、地方政府と国の政府に対して、不処罰を助長する腐敗を根絶し、女性と子どもを守る法律を執行するよう求めるべきだ。同時に、MFIや市民社会組織と連携し、とりわけ女性を含む地域社会を直接支援する企業の社会的責任の取り組みを策定、実施すべきである。
米国をはじめとする外国政府は、援助の継続的な提供などを通じて、この地域の前進を支援すべきだ。研究者たちは、明らかにしているように、深刻な経済ショックのさなかには、外国援助が紛争予防に大きく貢献しうる。移民の流れに強い影響を与えることを踏まえれば、米国は中米の貧困と暴力の削減を支援する取り組みを強化する動機を持つはずだ。
現状では、この地域の女性たちは貧困から逃れることと安全を保つことの両立が不可能な選択を迫られ、多くの場合、そのどちらも実現できていない。女性たちには、小規模事業を築き、家族の幸福を高め、地域の経済成長を促し、地域の安定を強める意欲がある。しかし、支援が必要だ。私たちはその支援を届けなければならない。
