サイバーセキュリティは、重要かつ繊細な問題である一方、ICT（情報通信技術）の自由な貿易を阻害するために、政策立案者によって不適切に利用されうる問題でもある。皮肉なことに、インターネットとICTは、いかなる単一の政策がこれまで成し遂げてきたものよりも、世界貿易の発展により大きな恩恵をもたらす可能性がある。
サイバーセキュリティは、単一のルールの体系に綺麗におさまるものではない。むしろ、スパイ活動や窃盗、プライバシーとデータ保護、ICTの国境を越えた貿易と投資、そして国境を越えた犯罪の取り締まりにまたがるものである。このため、国家安全保障を守るために国家の自給自足を確保することと定義される制限的な貿易措置の対象となりうる。誤った理由で実施された場合、そのような政策形成は国家安全保障の幻想を生み出すにすぎず、各国や社会がデジタル時代およびデジタル経済の利点を活用するために必要な、ICT製品およびサービスの重要な流れを阻害する傾向がある。
当初設立された際、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）は、署名国間の貿易の規制という極めて技術的な問題に対処することを意図していた。国際協力を強化するために当時創設された他の多国間機関、とりわけ国際連合は、国家または国際的な安全保障と平和の問題に対処するために設立された。GATTは、国家安全保障に関する事項において署名国の行動の自由を過度に制約しないよう起草されており、この政策的余地が、有益ではない形で悪用されうる曖昧さを生む結果となっている。
例えば2010年、米国の上院議員のグループは、中国企業から米国の主要通信事業者への通信機器の民間売却について、同事業者が軍へのサプライヤーでもあることを理由に阻止するよう求めた。2012年の報告書において、サイバーセキュリティへの懸念を理由に、米国下院情報特別委員会は、米国の通信事業者が中国の主要ネットワーク機器サプライヤーと取引しないよう勧告し、政府は最大手の中国機器メーカーによる米国企業の買収を阻止すべきだとした。
こうした力学は、サイバー・スパイ活動に関して米国が「高い道徳的立場」を取ることを可能にしていたが、2013年に元米国国家安全保障局（NSA）の下請け業者であったエドワード・スノーデンが、NSAが大規模かつこれまでにない規模でスパイ活動を行っていたことを明らかにしたことで、劇的に変化した。さらに皮肉なことに、米国が「スパイ活動」への懸念から商業的な禁止措置の対象としていたのと同じ中国企業を、NSAが長年にわたり監視していたことも明らかになった。
2014〜2015年に時計の針を進めると、米国やその他の国々は、中国が一部の法制および政策提案、特に銀行分野において、サイバーセキュリティの基準を用いていることに懸念を抱いている。米国は、中国の立法提案がWTOの義務と整合しないと不満を表明している一方、中国政府は、その規制提案を堅持しており、「すべての政府が公共の利益を守るために安全保障を強化することは必要である」と説明している。中国国内およびその他の地域の人々は、強制的な現地化が自由な競争とイノベーションを妨げると考えている。
別の問題はサイバー窃盗である。その一つは、企業秘密や知的財産権の窃取である。少なくとも一つの政府は、サイバー窃盗およびサイバー・スパイ活動への対応において、貿易法上の手段を用いることを決定しており、米国は、中国が企業秘密の保護を怠ることにより、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）というWTO協定上の約束に違反していると主張している。これらの問題は両国に固有のものではなく、サイバー窃盗に関する問題は両刃の安全保障上の懸念であり、そのような場合に国家安全保障の例外が適用されうるかどうかをめぐって法的議論が続いている。
一方で、米国が中国によるサイバー・スパイ活動を非難する一方、NSA自身も中国の主要企業とその世界中の機器に侵入し、独自に商業的スパイ活動を行っていたことも明らかになっている。
WTO加盟国によるこの種の経済的スパイ活動は米国の国家安全保障上の利益に適合すると主張することも可能であるが、そのような議論における矛盾と二重基準は明白であり、それは米中間の問題にとどまらない。さらに、多くの政府によって広く行われているものの、スパイ活動は、実際にはほとんどの国の国内法の下で違法であることに留意する価値がある。
スノーデンの暴露は欧州で特に強い反発を招き、関連する通信事業者は、欧州のデータを大西洋を横断して経由させることを避けるための措置を提案し始めた。さらにEUは、EUと米国の間のデータ移転を認めるEU-US セーフ・ハーバー協定の運用を批判している。
実際、EUは、データ移転に関して国家安全保障の例外がどのように利用されるかについて米国に確約を求めてきた。これはTTIP交渉の進展を阻む争点となっているが、米国はその詳細の説明を頑なに拒否し続けている。
EUはこの政策的立場をさらに推し進めており、欧州議会でこの問題を主導する立法者は、WTOのTiSA交渉において、定義されていない国家安全保障の例外を維持するという米国の提案は受け入れられず、国家安全保障の利用は「客観的必要性の基準」と結びつけられなければならないと主張している。
欧州での反応に加え、データのローカライゼーションに関する議論や、より厳格なプライバシー規則も、インド、ブラジル、韓国、インドネシアなどの国々で議論され、提案されている。
検討が急務となっている行動は以下のとおりである：
1. サイバーセキュリティなどの問題に関して、国家安全保障の例外の利用を含め、GATTの適用範囲を見直し、精緻化することには意義がある。
2. WTOの枠組みを超えて、国際社会はポスト・スノーデンの合意として、真のテロ対策と安全保障目的のスパイ活動の必要性とその境界について合意に至るべきである。
3. データ保護とプライバシーには法的保護が明らかに必要である一方、ICTは、各国の規制当局がそれを管理できる速度を上回るスピードで新たな地平を切り開き続けている。したがって、貿易を促進する実務的な枠組みについて合意する必要がある。我々は以下を行う必要がある：
a. 国境を越えたデータ移転を規制する異なるアプローチを認識すること、および異なる仕組みでも望ましい水準の同等のデータ保護を確保できることを認めること；
b. 画一的な一律規制から脱却し、成果重視の制度へと移行すること；
c. 政府によるデータへのアクセスの問題と、商業的文脈における国境を越えたデータ移転という別個の問題を明確に区別すること；
d. 既存の枠組みを見直し、今日策定しているものが明日にも適合したものとなるようにすること；
e. データのローカライゼーション要件を禁止し、データの妨げられない流通を支持し、プライバシー制度間の相互運用性を促進する、強固で拘束力のある貿易協定上の約束を実施すること。
4. 国家が支援するサイバー窃盗、および政府によるサイバー窃盗の防止の失敗は、知的財産に関する国際ルールの文脈で対処されるべきである。
5. 投資の分野においては、（国家安全保障の例外を援用する前に）客観的必要性を特定することにより、国境を越えた投資への萎縮効果と、政治的または保護主義的な目的で取引を阻止する傾向の双方が軽減されるだろう。
これらの問題は、世界経済のために最先端のICTソリューションの提供を遅らせる、さらなる阻害要因が課される前に、明確にされる必要がある。
世界経済フォーラムの報告書『The High and Low Politics of Trade』、 はこちらからご覧いただけます
著者：James Lockettは、中国のHuawei Technologiesにおいてトレードファシリテーションおよび市場アクセス担当の副社長兼責任者を務めており、世界経済フォーラムの Global Agenda Council on Trade & FDIのメンバーでもある。
画像：2015年3月6日、上海の浦東金融地区の向かいにある外灘（ザ・バンド）の建物に設置された防犯カメラ。REUTERS/Aly Song
