毎日毎分、あらゆる行動、反応、判断、出来事、プロセスがデータとして表現されている。収集可能で、知識をもたらすデータとして。
消費者にとって、データは日々の作業をより簡単で便利なものにしてきた。見たい映画が分かることから、通勤経路の天気や交通状況をリアルタイムで知らせるアプリまで、データは私たちの日常生活にシームレスに組み込まれている。
企業にとって、データは今や競争優位の鍵である。ここで重要なのは、世界のデータのうち検索可能なのはわずか20％にすぎず、残る80％は民間のサーバーに保管され、その多くは企業が管理しているという事実だ。このデータが秘める潜在的価値は計り知れない。人工知能のような新技術によって活用されれば、企業はより深い洞察を得て、飛躍的に優れた意思決定を行い、これまでにない形で顧客と関わることができる。
しかし、データを知恵と混同してはならない。企業や社会にとって重要なデータを理解するには、プロセス、業界、知識分野に関する専門的な理解が必要だ。
データ主導の世界で暮らすことは、個人情報が盗まれたり、悪意ある者がそのデータを使って人々を犯罪や偽情報の標的にしたりするリスクがかつてなく高まることを意味する。2017年には、大規模なデータ侵害からオンラインプラットフォームの意図的な操作まで、データ経済が直面する課題が世界的な注目を集めた。そして、この新たな世界の恩恵を十分に活用しながら、リスクを抑えるにはどうすればよいのかという問いが提起された。
それを実現するには、幅広い責任を果たすという決意が私たち全員に求められる。企業や政府にとって、責任を果たすとは、自らが所有、管理、保管、または取り扱うデータを保護することだ。強力な暗号化とセキュリティ戦略を導入し、絶えず検証して進化させることでもある。そして新たなサイバー脅威が現れたときは、その影響を抑えるため、企業と政府が速やかに情報を共有しなければならない。悪意ある者たちは組織的に動いている。私たちもそうでなければならない。責任ある情報共有こそが、今日の脅威を防ぎ、軽減する唯一の方法だ。
責任を果たすには、データの取り扱いについて透明性を確保することも必要だ。データを誰が所有し、そこからどのような独自の洞察が生まれるのかを明確にしなければならない。企業は顧客に、政府は市民に対し、データの所有権を手放すよう求める際には、その点を明確に説明する必要がある。
たとえばIBMは、いかなる政府の監視プログラムにも顧客データを提供しない。顧客がデータの保管場所を選ぶ権利を尊重している。また、顧客の同意なくデータが移転されることのないよう徹底している。
人工知能の新たな能力については、いつ、どのように適用されているのか、誰がどのようなデータを使ってどのように訓練したのかを透明にしなければならない。それは専門的知見を反映しているのか。意図しない偏りが組み込まれていないか。アルゴリズムがなぜそのような判断を下すのかを説明する必要がある。それができない企業の製品は、市場に出すべきではない。
最後に、新たな技術の波が誰一人取り残さないようにする責任も私たちにはある。そのためには、世界の労働力がAIやブロックチェーンのような技術と協働するための知識と経験を身につけ、この時代が生み出す「ニューカラー」の仕事に備えられるよう、現代的なスキル研修に投資する必要がある。また、仕事と学校の強いつながり、見習い制度への再注目、卒業後も続く生涯学習を含む、新たな教育の枠組みを築く必要がある。
データとAIの経済は、新たなイノベーション、機会へのアクセス拡大、そして社会が抱える差し迫った問題の解決への道を切り開いている。だからこそ私は、これまで述べたようなデータの適切な管理と透明性の原則を、企業や政府の仲間であるリーダー全員に採用するよう呼びかけている。IBMはこれらの原則を実践しており、社会の信頼を得るうえで不可欠だと考えている。共に取り組めば、デジタル経済への信頼を築き、その可能性を真に解き放つことができる。
