組織のほぼ半数が、過去2年間に詐欺または経済犯罪の被害に遭ったと回答しています。
PwCの新たな調査によると、サイバー犯罪が最大の脅威とみなされています。
ハッカーや組織犯罪グループはますます巧妙化しており、企業が対処するには新たなツールが必要だと報告書は述べています。
世界中で、オンラインで商品やサービスの代金を支払う人が増えています。スマートフォンなどの端末で買い物をする便利さは明らかですが、潜在的なデメリットはどうでしょうか？
詐欺やオンライン決済詐欺により、世界中の消費者は年間数千億ドルの損失を被っています。犯罪者はオンライン商取引の脆弱性を引き続き悪用しています。
しかし、代償を払っているのは買い物客だけではありません。今日、ほとんどの企業が直面する最大の詐欺リスクはサイバー犯罪です。プロフェッショナルサービス企業PwCの「世界経済犯罪・詐欺調査2022」によると、この調査では53の国・地域における約1,300人の経営幹部の見解が集められました。
報告書によると、全体では組織のほぼ半数が、過去2年間に何らかの詐欺、汚職、その他の経済犯罪の被害に遭っています。
新たなデジタルプラットフォームを悪用する詐欺師
デジタルプラットフォームと電子商取引の拡大は、「多くの企業がまだ認識し始めたばかりの、さまざまな詐欺やその他の経済犯罪リスクへの扉を開く」と報告書は述べています。
過去2年間に詐欺被害を経験した調査対象企業の10社中4社が、被害は自社が依存するデジタルプラットフォームに関連していたと回答しました。
調査によると、ハッカーや組織的なサイバー犯罪グループは、企業が直面する最大級の外部脅威です。外部による詐欺事案の約31%はハッカーが実行し、28%は組織犯罪グループが実行しました。いずれも2020年から大幅に増加しています。
報告書によると、組織犯罪グループはよりプロ化し、報奨金やボーナスの仕組みまで導入しています。また、詐欺師がサイバー犯罪で協力するケースも増えており、攻撃件数が増えるだけでなく、攻撃もより巧妙になっています。
「チャットルーム、ダークウェブ、暗号資産のおかげで、データ侵害、偽造IDの作成、攻撃手法など、細分化された分野の専門家が、拡大する犯罪経済のなかでつながり、連携し、取引できるようになった」と著者らは記しています。
企業は内外から詐欺の脅威にさらされている
詐欺被害を経験した組織の70%によると、最も業務を混乱させたサイバー犯罪は、外部からの攻撃、または外部と内部の関係者の共謀によるものでした。また報告書によると、調査や行動規範など、従来の詐欺防止策では、もはや外部の詐欺師を抑止できないようです。
PwCは、詐欺師のグループに加わる人が増えている傾向も確認しています。正規の経済的機会が少ない傾向にある貧困国で、特に広く見られると同社は述べています。
組織の5社に1社は、COVID-19による混乱を受け、サプライチェーン詐欺のリスクが高まっていると見ています。しかし、この分野の詐欺や不正行為のリスクを認識している企業は少なく、犯罪者に悪用されかねない弱点となっていると報告書は述べています。
サイバー犯罪対策の新たなツール
企業は詐欺の防止と検知に向けて予防策を強化していると述べていますが、PwCによると、状況の変化に伴い、経済犯罪への対策には今や異なる一連のツールが必要です。
サイバーセキュリティに関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
サイバーセキュリティセンターは、リーダーたちが集い、進化するサイバーリスクとそのシステム全体への影響を理解するための、信頼できるプラットフォームを提供しています。相互接続がますます進むデジタル世界において、理解と信頼の構築に取り組んでいます。
分野を越えた連携と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーのサイバー・レジリエンス強化を支援し、集団的な対応が必要な課題への取り組みを後押しします。
犯罪者に事業の隙を悪用されないよう、事業の「境界」を守ることが不可欠だと報告書は述べ、組織が取り組むべき3つの点を挙げています。
1. 顧客向け製品のあらゆる側面を把握する：詐欺師に悪用される可能性のある箇所を特定し、どのような攻撃があり得るかを検討します。これが解決策の考案に役立ちます。
2.ユーザー体験と詐欺対策のバランスを取る：不正防止技術を活用し、サイバー犯罪に対処するための戦略とプロセスを整えることで、顧客がオンラインで買い物をする際の満足と安全の両方を実現できます。
3. データを追跡する：詐欺の可能性を示す兆候は、さまざまな情報源から得られます。こうした指標を一元化されたプラットフォームに集約することで、攻撃の可能性を知らせるアラートを生成できます。
世界経済フォーラムによると、犯罪活動による不正収益は、世界のGDPの2～5%を占めると推定されています。その額は2兆ドルに上ります。同フォーラムは、金融犯罪対策の強化と、犯罪者の資産の特定・差し押さえに向けた各国政府の支援を目指す官民連合「金融犯罪対策グローバル連合」のメンバーです。
