今冬、欧州のエネルギー部門へのサイバー攻撃は壊滅的な結果をもたらしかねない。
すでに逼迫している市場の混乱は燃料価格を押し上げ、甚大な経済損失を引き起こすとともに、各国政府に備蓄の放出を余儀なくさせるおそれがある。
エネルギーエコシステム全体の関係者は、サイバー攻撃による混乱を最小限に抑えるための軽減策を優先して講じなければならない。
ロシアによるウクライナ戦争は、近年の記憶の中でも欧州において最も深刻なエネルギー危機の一つをもたらした。これまでのところ、この危機は主に物理的な混乱によるものであり、天然ガスの供給は縮小され、パイプラインは破壊工作を受け、供給網は遮断されている。
欧州各国は、エネルギー備蓄の補充と需要の抑制によって対応してきた。欧州連合(EU)も、新たな法整備を通じて、インフラの防衛力と回復力を強化する措置を講じてきた。
「重要インフラは戦争の新たな最前線である」と、EU欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は今月初めの演説で表明し、「そして欧州は備えを整えるだろう」と述べた。
しかし専門家は、エネルギー部門が大規模かつ持続的なサイバー攻撃を受けた場合、その影響はかなり壊滅的なものになりかねないと警告している。進行中の戦争は、物理的攻撃とサイバー攻撃が組み合わされることが多い新たなリスクをもたらしており、それはハイブリッド脅威と呼ばれている。
欧州はすでに、エネルギー部門を標的としたサイバー攻撃に直面してきた。例えば2月には、サイバー攻撃がアムステルダム・ロッテルダム・アントワープ(ARA)の石油精製拠点を襲い、地域全体で精製製品の取引が中断された。同じ時期には、ドイツの石油精製企業2社もサイバー攻撃を報告している。
欧州で相次ぐサイバー攻撃は、米国のコロニアル・パイプラインに対する壊滅的な攻撃に続くものである。2021年5月には、米国東部でジェット燃料、ガソリン、ディーゼルの最大の供給元であるこのパイプラインがランサムウェア攻撃を受けてシステムが麻痺し、1週間以上にわたり最大5,000万人への燃料供給が妨げられた。その結果、17の米国の州が非常事態を宣言した。
欧州において、今冬さらにエネルギー部門へのサイバー攻撃が増えれば、壊滅的な結果となりかねない。すでに不安定なエネルギー市場の混乱は、数億人の消費者にとって燃料価格を押し上げ、甚大な経済損失を引き起こし、各国政府に備蓄の放出を余儀なくさせるおそれがある。
欧州の基幹インフラに対するサイバー攻撃のリスク
これまでのところ、ロシアによるサイバー攻撃は効果がまちまちであり、多くの攻撃は意図したほどの成果を上げていない。例えば4月には、ウクライナのコンピュータ緊急対応チームが、同国の送電網に対する一連のサイバー攻撃を首尾よく撃退したと発表した。この攻撃はロシアに起因するものとされ、最大200万人への電力供給を遮断することを狙ったものだった。
しかし現在、専門家は、軍事的な攻勢が想定ほど成功していないロシアが、より好戦的なサイバー攻撃に訴える可能性があり、サイバー戦線が激化する可能性があると警告している。
「戦場での大きな後退に対応して、この1週間、プーチンが予測不能な行動に出るのを私たちは目にしている」と、英国国家サイバーセキュリティセンターの最高責任者であるリンディ・キャメロン氏は最近の演説で述べた。「ロシアがサイバー領域での方針を変え、より大きなリスクを取る現実的な可能性は依然としてある。」
9月には、ウクライナ国防省もロシアが計画していると警告した。その内容は、同国の重要インフラ施設に対する「大規模なサイバー攻撃」を実施するというものである。
まず第一に、攻撃の矛先はエネルギー部門の企業に向けられるだろう
サイバー脅威に関するウクライナ国防省の声明
実際、エネルギー業界もこの脅威に留意している。ある最近の調査によると、エネルギー分野の経営幹部の77%が、サイバーセキュリティは2年前と比べて組織上の優先度が高まったと回答した。一方、回答者の46%は、自社がサイバーセキュリティに対して慢心していると答えている。
サウジアラムコの社長兼CEOであるアミン・H・ナセル氏は、「サイバー攻撃は、私たちが直面する最大のリスクの一つだ」と最近の演説の中で述べた。「それは自然災害や物理的攻撃と同等のものである。」
欧州では、サイバーセキュリティ対策を強化する動きが進んでいる。今月、欧州議会での討論において、複数の議員が、現行の法制度や提案は十分ではないとして、EUに対しサイバーセキュリティ関連法制の拡充を求めた。また多くの議員は、特に地域と世界の相互接続性を踏まえると、今日のサイバー領域における不注意は容認できないと強調した。
世界経済フォーラムのマネージング・ディレクターであるジェレミー・ユルゲンズ氏は、フォーラムが最近発表した初の「グローバル・サイバーセキュリティ・アウトルック」報告書において、「サイバー空間は国境を越える。したがって、体系的なサイバーセキュリティ上の課題に対処するため、世界規模の対応を動員する必要がある」と述べた。
私たちに何ができるのか？
サイバーリスクが高まる中、ARAやコロニアル・パイプラインの事例に類似したサイバー攻撃による混乱を最小限に抑えるため、エネルギーエコシステム全体の関係者が軽減策を優先することが極めて重要である。
こうした取り組みを推進するため、フォーラムの「サイバーレジリエンス（電力）」と「石油・ガス」の取り組みは、エネルギー部門全体のサイバーレジリエンスを強化するため、業界のリーダーを結集させてきた。この協働的な取り組みの成果として、上級リーダーが行動を起こすための最初の一歩となる、以下の指針原則がまとめられた：
包括的なサイバーセキュリティのガバナンス・モデルを構築する。
セキュリティとレジリエンスを設計段階から組み込む文化を推進する。
経営陣が自組織および幅広いエコシステムに対するサイバーリスクを考慮するよう促し、企業の責任を確保する。
総合的なリスク管理を導入し、バリューチェーン全体での可視性を高めて、リスクを効果的に軽減する。
攻撃の影響を軽減するため、事前に定義されたシナリオの一覧に基づくレジリエンス計画を策定し、テストする。
業界の全ステークホルダー間で、国際的な官民協力を強化する。
アミン・H・ナセル氏の言葉を借りれば、「世界がデジタル上の足跡を深めるにつれ、サイバー脅威はより高度化している。しかし、単独で行動する一社は、裏口を大きく開けたまま正門に鍵をかけるようなものだ。世界中の何十億もの人々が依存する重要なエネルギーインフラを真に守りたいのであれば、私たちは協力しなければならない。」
