サー・ティム・バーナーズ＝リーは、World Wide Webの考案者として最もよく知られ、インターネット利用者の権利の強力な擁護者である。 2014年3月に 『ガーディアン』紙のインタビューで、彼は、世界中のデジタル市民の自由とプライバシーを正式に支えるため、インターネットの権利に関する「マグナ・カルタ」の必要性を強調した。今日においても、これは、各国政府による大規模な監視プログラム、ネット中立性への脅威、そして一部のテクノロジー大手が技術市場を支配しようとする傾向を防止または抑制するための重要な一歩であり続けている。
バーナーズ＝リーと同様の懸念を共有する地元の研究者、ジャーナリスト、政治家、市民らは、こうしたマグナ・カルタを起草するために協力してきた。例えば2014年4月には、ブラジル政府が 「Civil Rights Framework for the Internet」を承認した。7月28日には、イタリア議会が同様の 「インターネット権利章典」 ――全14条からなる文書で、インターネットへのアクセス権、教育とベストプラクティス、個人データの保護、プライバシーと匿名性、ネット中立性の原則、いわゆる「忘れられる権利」を具体的に扱うものである。
1年以上前に専門家グループによって起草されたこの文書は、オンライン上の公開協議と、政府、テクノロジーおよび通信企業、ならびに全国的な団体の代表者を交えた議会公聴会の対象となってきた。最終草案において、 「インターネット権利章典」 は、特にEU当局の注意を引くことを目指しており、それによって欧州レベルでの承認を得ることを狙っている。
前文で、この文書は次のように述べている。「本インターネット権利宣言は、あらゆる個人の自由、平等、尊厳、そして独自の多様性の完全な承認に基づいている。これらの権利を保全することは、制度の民主的な機能を確保し、監視、統制、差別の社会につながりうる公的権力および私的権力の優越を回避するために不可欠である。ますます重要になっている集団および個人の自己表現の空間として、インターネットは、民主的プロセスへの個人的および集団的な参加、ならびに実質的平等を促進するための重要な手段である。本宣言の基礎となる諸原則はまた、インターネットを、民主的文脈においてイノベーション、公正な競争、成長を可能にする経済空間として認めるものである。インターネット権利宣言は、国際レベルおよび超国家レベルにおける、より広範な原則および権利の確認に向けた、重要な憲法上の基礎である」。
26年の歴史の中で、ウェブは劇的な変化を遂げてきた。今日、約30億人がアクセスできるようになっている（ただし、速度やフィルタリングなどには大きな差がある）。しかし同時に、確立された少数のテクノロジー大手が世界の大半の市場の大きなシェアを握っており、各国政府は投資、規制、利用者の自由、プライバシーなどの重要課題について、しばしば見解を異にしている。そのため、国家、テクノロジー企業、通信企業の間で特定の合意を結ぶ必要性が高まっており、同時に、すべてのデジタル市民の権利を確認し保護するための緊急の取り組みも求められている。イタリアのインターネット権利宣言は正しい方向への重要な一歩ではあるが、この複雑な状況は、より体系的かつグローバルなアプローチを必要としている。
例えば、中国やロシアのような国々が、同様の「インターネット権利章典」に参加したり承認したりすることを期待するのは妥当だろうか。さらに、より広範なEUの状況に焦点を絞った場合でも、ネット中立性、匿名性、セキュリティ、プライバシーといった論争的な問題について、各国はどのように共通の立場に到達できるのだろうか。
多くの研究者は、考えられる解決策として、インターネット関連の問題へのNATOの関与を強化し、国家と企業の間の直接的な合意を推進することに同意している。この文脈において、イタリアの文書は、関係する多数のステークホルダーの間で開かれた対話を進めるうえで確実に役立つだろう。これは、いくつかの緊急の課題に光を当てる、期待の持てる取り組みである。しかしながら、既に分断され、多くの重要課題について到底一致していない現在の欧州の状況に、実際の効果をもたらすことはありそうにない。
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執筆者：アンドレア・ストロッパは、インターネットセキュリティの研究者であり、ハフィントン・ポスト・イタリアのブロガーである。
写真：2013年11月28日、上海中心部の地元のコーヒーショップで、ノートパソコンでインターネットを閲覧しながら電話で話す男性。REUTERS/Carlos Barria
