米国フォーリン・ポリシー・グループの最高経営責任者兼編集者であるデビッド・ロスコフ氏は、このテーマを紹介するにあたり、「このテーマについて分かっている唯一のことは、急速に変化するということだ」と警告した。これは、国家主体から非国家主体まで、サイバー分野に関わるすべての人々、そして日々の暮らしでテクノロジーに依存する私たち全員に課題を突きつける。
平時と戦時の境界が曖昧に
オメルベニー＆マイヤーズの副会長で、元米国国家安全保障担当大統領補佐官のトーマス・E・ドニロン氏は、サイバー分野はあらゆる戦争計画の一部になると指摘した。サイバー領域の課題は、「戦争と平和の境界が曖昧になることだ」と同氏は述べた。米国選挙の結果に影響を及ぼす外部からの干渉があったとの主張を引き合いに出し、ドニロン氏は、2017年に欧州各地で選挙が相次ぐなか、干渉の可能性がもたらす影響について、主に欧州からの聴衆に警鐘を鳴らした。同氏は、サイバー攻撃を軽減するためのテーマとして「レジリエンス」を挙げた。
官民の連携
聴衆の大半は欧州からだった一方、パネリストは米国人だった。このことを受けてロスコフ氏は、サイバー分野で米国が主導的な役割を果たしてきたのは、主に民間部門の強い存在感によるものだと指摘した。
CAテクノロジーズの最高経営責任者マイケル・グレゴワール氏もこれに同意し、「民間部門は『防御、防御、防御』に注力してきた」と述べた。しかし、「攻撃にも同じ技術が使える」と付け加え、企業が国家または非国家主体によるサイバー攻撃に対して反撃を行う能力について考察した。複雑な脅威を理解したうえで、「民間部門と公共部門が連携すれば、脅威の侵入経路をなくす大きな機会が得られる」と述べた。
サイバー攻撃から物理的被害へ
レンセラー工科大学（RPI）の学長、シャーリー・アン・ジャクソン氏によると、サイバー戦争の複雑な課題の一つは、物理的損害を引き起こす運動学的攻撃に相当しうる事態に関して、公共部門と民間部門への影響が結びついていることだ。同氏は、重要インフラへのサイバー攻撃が民間資産だけに影響する場合でも、（電力網などに）社会全体に及ぶ影響をもたらす可能性があると指摘した。ジャクソン氏は、「ネットワーク化されたインフラ」が広がる世界では、これはとりわけ難しい課題だと述べた。また、北朝鮮によるものとされるソニーへのサイバー攻撃で米国内の機器が破壊されたことから、「（この攻撃は）運動学的攻撃との一線を越えたと言えるかもしれない」と付け加えた。
ドニロン氏が懸念を示した「グレー」ゾーンについて、ジャクソン氏はさらに、重要インフラの多くが民間の手に委ねられているため、サイバー攻撃への政府の対応を策定することは政策立案者にとって特に困難だと警告した。
民主主義への脅威
カーネギー国際平和基金の特別フェロー、モイセス・ナイム氏は、「非対称型サイバー戦争」の脅威は、公共部門と民間部門の物理的な標的にとどまらず、さらに深刻なのは「自由民主主義への脅威だ」と警告した。
同氏は、サイバー攻撃を最も多く受けている自由民主主義諸国には、サイバー関連の適切な「ドクトリン、戦略、外交政策」が欠けていると指摘した。また、民主的で開かれた体制ゆえにサイバー攻撃の脅威にさらされやすい一方、非民主主義国は（抑制と均衡の仕組みが限られているため）サイバー戦争を利用する選択肢がより多いと述べた。
前進への道を探る
専門家らは、西側民主主義諸国にはサイバー戦争への備えに「ドクトリン上の不足」があるとの見方で一致している。しかし、それに加えて「防御を強化するために、もっと多くのことをしなければならない」とドニロン氏は述べた。同氏は、「認証とID管理を改善できる」と提案し、政府機構内では、各省庁の長官や大臣に組織のサイバーセキュリティについて個人として責任を負わせるべきだとした。
ジャクソン氏によると、世界は私たちの想像をはるかに超える速度で「大規模に」相互接続されていくため、こうした取り組みは不可欠だ。そのため、セキュリティは後付けではなく、技術の開発段階から組み込む必要がある。「サイバーセキュリティには一人ひとりが責任を負う」とドニロン氏は強調し、「システムの強さは最も弱い部分によって決まる」と付け加えた。
