私は、デジタル世界の恩恵を最大限に活かすうえで、信頼こそが鍵になると考えています。この信頼は、サイバーセキュリティとデータの適切な管理に依存しています。だからこそチューリッヒでは、サイバーリスクの軽減を戦略的に捉え、サイバーリスク管理に対して包括的、先見的かつ予防的なアプローチを適用しています。これは、業務から戦略に至るまで、あらゆる階層で当てはまります。私たちは、自社、顧客、そして社会全体のために、このアプローチを用いています。
また私は、インターネットやデジタル経済のメリットを十分に活用するためには、官民双方が協力し、基盤となるリスクの性質と進化を深く理解する必要があると考えています。インターネットの進化に伴い、サイバーリスクの性質も根本的に変化しています。
政府、民間部門、市民社会は、サイバースペースの健全性と信頼性を守るために、マルチステークホルダー型のアプローチで緊密に協力しなければなりません。だからこそ私は、世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンターの展望に期待しています。課題に共同で取り組み、相互依存関係を理解する力が高まるほど、サイバースペースはより安全になるでしょう。
現在、サイバーセキュリティと安全保障の全体的な状況は、航空の黎明期に似ています。危険が多く、誤りも数多くありました。現在では、航空は非常に安全です。サイバーセキュリティについては、まだそのレベルの安全性は実現できていません。しかし、航空業界をより安全な水準へと導いたのは、標準、すなわち世界共通の標準であったことを忘れてはなりません。だからこそ、フォーラムや他の国際機関の取り組みは非常に重要なのです。リスクを把握し、保険会社やその他の関係者がリスクの軽減に役割を果たせるようにするためには、情報共有、インシデント報告などの課題について、実効性のある意味のある合意が必要です。
さらに、セキュリティ・バイ・デザインやセキュリティ・バイ・デフォルトを推進する取り組みは、脅威の高まりを受けて業界標準として浮上する可能性が高いと考えています。私は、これがフォーラムのサイバーセキュリティセンターにとって大きな好機であると考えています。標準が自然に生まれるのを待つのではなく、セキュリティ・バイ・デザインの原則、ベストプラクティス、セキュリティの参照アーキテクチャを収集・普及させる取り組みにおいて主導的な役割を果たし、その方向性を形作ることを検討すべきです。
チューリッヒ保険グループの最高情報セキュリティ責任者として、私のチームと私は当然ながら重要な役割を担っています。しかし、どの組織においても、サイバーセキュリティは全員の仕事でなければなりません。サイバー戦略は取締役会レベルで決定されるべきですが、そこで止まってはなりません。実効性を持たせるためには、組織全体、そのシステム、サプライチェーン、そして従業員全員がそれを受け入れる必要があります。
企業がこの高まるリスクからの保護について検討できる方法は、いくつかあります。
1. 認識の文化を築く
サイバーリスクはもはや単なるIT上の懸念ではなく、組織の特定の部門に限られたものでもありません。取締役会から郵便室に至るまで、すべての従業員が組織のサイバーセキュリティを維持する上で重要な役割を担っており、データを安全に管理する自らの責任を理解する必要があります。
2. サイバーレジリエンスの考え方を取り入れる
風評リスク、経済的損失、法的責任が懸かっている中で、サイバーインシデントが発生した場合に備えてインシデント対応計画を策定し、実施することは、企業にとって極めて重要です。迅速かつ効果的に対応すれば、これらのリスクを軽減するだけでなく、円滑な復旧も確実になります。
3. 繰り返し訓練する
訓練は必ずしも完璧さをもたらすとは限りませんが、サイバーインシデントへの対応において極めて重要になり得ます。インシデント対応計画を策定しているだけでは不十分であり、計画を定期的に訓練し、更新することが不可欠です。また、さまざまなシナリオやサイバー脅威の変化に応じて、必要に応じて調整する必要があります。
私は、サイバーセキュリティにおける官民連携で主導的な役割を果たすことに強く取り組んでいる組織で働けることを誇りに思っています。サイバースペースにおける信頼とサイバーセキュリティのためのパリ・コールへの最近の支持表明や、世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンターのパートナーとしての発表は、この高まる責任へのコミットメントの最新の証左です。
