多くの企業経営者は、量子コンピュータがもたらすサイバーセキュリティリスクへの備えができていません。
世界各国の国家サイバーセキュリティ機関が、量子の脅威に関する立場を示し始めています。
世界経済フォーラムとデロイトは、企業における量子対応を確実にするための5つの原則のリストを策定しました。
世界経済への体系的な脅威を軽減するため、量子コンピューティングの革命は、組織がデータと通信を保護する方法の変革を必要としています。将来的には、十分に強力な量子コンピュータが、膨大な量のデータと取引を保護するために用いられている暗号基盤の一部を破ることで、企業を混乱させることができるようになるでしょう。このリスクに対処するには、組織が量子耐性のある技術を採用する必要があり、これは複雑で時間のかかる取り組みとなる可能性が高いと考えられます。今こそ行動すべき時ですが、多くの経営者はどこから始めればよいかわかっていません。
この量子リスクの管理に対する注目は、世界中で高まっています。例えば欧州では、フランスとドイツのサイバーセキュリティ機関が、この危険の軽減を支援する方法について立場を示しています。とはいえ、米国が最も先行している可能性が高いです。米国は、ここ数年にわたって公表された一連の連邦政府の措置を通じて、その立場の明文化に着手しています。とりわけ注目すべきは、昨年の行政管理予算局（OMB）の覚書で、連邦政府機関に対し、量子コンピュータに対して脆弱な暗号を使用している情報システムの優先順位付けされた目録の作成を求めたことです。
最近の報告書では、これらの取り組みがいまだ進行中であることが示されており、特に今日の暗号技術が広く浸透していることが大きな要因となっています。このことは、量子耐性の確保に向けて準備を進める大規模なグローバル組織が直面するであろう課題のいくつかを浮き彫りにしています。
量子サイバーセキュリティのための5つの指針
2021年、世界経済フォーラムはデロイトと協力し、組織が量子対応への取り組みを進めるための支援に乗り出しました。2022年には、「量子耐性経済への移行」に関するホワイトペーパーを作成しました。これは、量子経済への安全な移行を可能にするための指針を経営者に提供するものです。
この共同の取り組みにおける最新の成果は、量子対応ツールキットの作成です。これは、指針を拡充し、世界の業界リーダーの知見を取り入れたものです。5つの高レベルの原則は、最初のホワイトペーパーで示された量子対応の枠組みに基づく、より詳細な推奨活動を提供します。この新しいリソースは、組織が量子セキュリティに関する自らの認識を評価し、量子対応に向けた次のステップの優先順位を決定する支援となります。
組織のガバナンス構造において、量子リスクを制度化することを確実にしてください。明確な目標と責任を定め、経営者が関心を持つようにすることは、変革を成功させるために不可欠です。
組織全体で量子リスクに対する認識を高めてください。経営者、セキュリティ専門家、リスク管理者は、量子リスクとは何か、そしてそれが自らにどのように影響するかを理解する必要があります。
量子リスクを既存のサイバーリスクと並行して扱い、優先順位を付けてください。構造化された一貫性のあるリスク管理アプローチは、新たなリスクに対する回復力の構築に役立ちます。
将来の技術導入について戦略的な判断を行ってください。この機会を活用し、「暗号の俊敏性（crypto agile）」を実現できるよう、技術環境を変革してください。
エコシステム全体での協働を促進してください。パートナーと協力し、体系的リスクを共同で特定し、その軽減に取り組んでください。
これらの原則を効果的に実施するには、いくつかの重要な点があります。第一に、経営者とチームは、量子リスクの軽減が将来志向で回復力のある組織にとって不可欠な一歩であることを認識する必要があります。十分な認識と支援がなければ、量子セキュリティの変革は目標を達成できない可能性が高いでしょう。第二に、経営者は「即効性のある解決策」が存在しないことを認識しなければなりません。量子リスクに対して包括的かつ効果的な対応を講じるには、人材、プロセス、技術に投資する必要があります。しかし、最も重要なのは、今こそ行動すべき時であるということです。量子の脅威は遠いものに感じられるかもしれませんが、組織が待てば待つほど、時間切れになるリスクは高まります。今から準備を進めることは、他の面でも組織のサイバー・レジリエンスに利益をもたらす可能性があります。
世界経済フォーラムはサイバーセキュリティにおいて何に取り組んでいますか？
サイバーセキュリティセンターは、経営者が集まり、進化するサイバーリスクとその体系的な影響を理解するための信頼できるプラットフォームを提供しています。同センターは、ますます相互接続が進むデジタル社会において、理解と信頼の構築に注力しています。
同センターは、セクターを超えた協働と知見の共有を可能にすることで、パートナーがサイバー・レジリエンスを強化し、集団的な対応を必要とする課題に対処することを支援しています。
経営者が量子リスクへの関与と取り組みを維持し続けることは重要です。エコシステムはそのための支援を提供できます。圧倒的な課題を簡潔で具体的な経営者向けの行動ステップの概要に絞り込むことで、物事は取り組みやすくなります。米国国立標準技術研究所（NIST）サイバーセキュリティフレームワークなど、既存のサイバーセキュリティの枠組みに量子サイバー対応の要件を組み込むことも役立つ可能性があります。これは多くのセキュリティ責任者がすでに用いている言語であることが多いためです。しかし最終的には、世界経済フォーラムのような組織が、量子リスクを分かりやすく解説し、世界的な行動を促進するための知見と指針を提供し続けることが不可欠です。量子対応ツールキットは、この方向におけるもう一つの重要な一歩であり、今後も他の取り組みが続くことは間違いありません。
