社会のデジタル化を推進しているのは第4次産業革命（4IR）は多くの利益をもたらす一方で、多くの課題も突きつけています。しかし、最も重要な利益の一つはしばしば見過ごされています。それは、デジタル化によって多くの種類の犯罪を終わらせられる可能性です。本ブログでは、犯罪削減が単なる副次的効果にとどまる、通常の消費者向けプロセスによって導入されるデジタル化に焦点を当てます。DNAマッチング、AIや顔認識を用いた自動監視、世界の犯罪データのデジタル交換と分析の高度化など、実際の犯罪防止のためのデジタル化は対象外とします。
1. デジタル通貨により違法な資金移動がなくなる
金融インフラの主要部分を効率的にデジタル化した国々（例：多くの北欧諸国）では、現金を持ち歩く人はごくわずかです。流通している現金のかなりの部分が、犯罪行為または闇労働市場に由来すると考えるのが妥当でしょう。
ブロックチェーンや暗号資産の登場は、デジタル通貨が社会に直接的な利点をもたらすことを示しています。次の展開として中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）が登場する可能性はありますが、暗号資産が示した追跡性やプログラマビリティの機能はCBDCにも引き継がれるでしょう。
警察が捜査において携帯電話の位置追跡を利用しているのと同様に、CBDCの追跡性を利用して、ある個人から別の個人への支払いを追跡することも可能になるでしょう。これにより、例えば麻薬売人や盗品の故買屋への支払いを隠すことは不可能になります。
小物だけが苦しむわけではありません。大規模な汚職も隠蔽がより困難になるでしょう。大規模な公共建設プロジェクトにおけるリベートを追跡できるようになるだけでなく、建設プロジェクトに割り当てられた資金を、建設に関連する特定の目的や状況でのみ使用できるようにデジタル通貨をプログラムすることも可能になります。支払いの追跡が可能になれば、マネーロンダリング、租税回避地への資金隠し、ホワイトカラー犯罪を行うことも困難になるでしょう。
デジタル通貨は、電子決済で経験してきた犯罪上の課題の一部を緩和します。1980年代から90年代にかけて現金を使わない社会へ移行し始めた際には、犯罪者はなお現金を狙い、電子マネーを盗む技能をまだ持っていなかったため、犯罪が減少しました。しかし、犯罪者が技術的な格差を埋め、例えばオンラインストアを攻撃する方法を習得したことで、状況は変わりました。とはいえ、デジタルマネーが痕跡を残し、プログラム可能であることにより、こうした障壁は再び高まるでしょう。将来の問いは、犯罪者が再び技術的な技能の格差を埋める方法を見つけるかどうか、という点です。
2. デジタルIDと電子署名により偽造と汚職を防止する
市民、企業、政府機関に対する政府発行のデジタルIDおよび電子署名は、新たなデジタルトレンドです。デジタル化が進んでいる国々では、例えば、中央のデジタルIDを持たない国々と比べて、金融機関へのハッキング攻撃の件数が少ないことが示されています。
従来の紙の文書は簡単な画像編集の技能があれば偽造できましたが、電子署名された文書では偽造は不可能です。電子署名された文書は、署名を壊さずに内容を変更することはできず、後から文書への署名を否認することもできません。また、不正アクセスを防ぐために機密化することも可能です。
文書が、公務員の窓口ではなく、自宅や職場でブラウザを通じて電子署名される場合、汚職はより困難になります。こうしたデジタル環境では、文書を扱う公務員の姿を見ることさえありません。賄賂を渡す相手がいないのです。
世界経済フォーラムは、「サプライチェーンにおけるブロックチェーンの包括的導入 パート2 – デジタルIDの信頼性の高い検証」において、国際貿易に関わるすべての企業および政府機関のための共有デジタル「グローバル貿易ID（GTID）」の創設を推奨しています。GTIDは国境を越えた取引に対応するものであり、国際貿易文書の偽造を不可能にするでしょう。
3. 盗品の市場がなくなる
電球から自動車、洗濯機などに至るまであらゆるものがスマート化し、インターネットに接続されるようになると、重要な副次的効果として、盗品を購入しようとする人はいなくなるでしょう。「iPhoneを探す」機能のような仕組みにより、機器はインターネットに接続するとすぐに所有者にその位置を知らせます。
多くの場合、所有者は、特定の個人のみ、または特定の地理的エリア内でのみ使用されるように機器をプログラムしています。
スマートな自律走行車は一秒ごとに追跡可能です。つまり、自動車盗難はなくなるということです。今後、貴重な美術品へのスマートタグ付けにより、強盗や偽造も防止されるでしょう。
デジタル化の裏側：新たな犯罪の種類
コインの裏側にあたるのは、民間企業や、国内さらには外国政府による監視の可能性が高まることです。適切な法的枠組みがなければ、社会のデジタル化は予期せぬ悪影響をもたらし、犯罪のない社会の実現を遅らせる可能性があります。
自律走行車やスマートホームをハッカーが乗っ取り、身代金を支払った後にのみ解除するといった、新たな種類のデジタル犯罪が発生するでしょう。さらに懸念されるのは、ハッカーが体内に埋め込まれた医療機器を乗っ取る可能性です。最初のサイバー殺人がいつ起こるのでしょうか。
デジタル化により私たちの生活の大部分がスマートフォンの中に存在するようになるため、盗まれたスマートフォンの闇市場での価値は高まるでしょう。犯罪者が被害者の資金にアクセスできなくても、闇市場における個人情報の価値は依然として大きいままです。スマートフォンの保護を優先すべきです。
犯罪の終焉
2030年までに、デジタル化により、今日の社会を悩ませている多くの犯罪が大幅に減少しているでしょう。従来のデジタル化の利点に加え、例えば裁判所の事件の減少、弁護士費用の削減、保険料の引き下げ、汚職のない効率的な行政など、犯罪の減少による大幅な節約効果も得られるでしょう。また、警察は従来型の犯罪に割く時間が減るでしょう。デジタル化は、今日広く見られる多くの種類の犯罪から解放された、より快適で平和かつ繁栄した社会の構築を目指す、犯罪に苦しむ国々にとって最も強力なツールとなるでしょう。
