米国西部の各地で山火事が甚大な被害をもたらすなか、気候変動リスクの加速により、中西部や東海岸の一部地域でも脅威が高まっていると研究者らは述べている。
モデル分析によると、米国全土で3,000万件を超える不動産が、少なくとも中程度の山火事リスクにさらされている。
大規模化する火災は消火活動の資源を圧迫し、より多くの人々の生計を脅かす。
研究者らは月曜日、ニュージャージー州からジョージア州に至るまで、西部の山火事多発地域から数千マイル離れた米国各州でも、地球温暖化によって「安全な避難場所」がますます少なくなるなか、森林火災のリスクが高まっていると警告した。
First Street Foundationのモデル分析によると、米国全土で3,000万件を超える不動産が、少なくとも中程度の山火事リスクにさらされているFirst Street Foundation。同財団は気候リスクを地図化する非営利団体だ。
山火事リスクの加速
「米国全土で、山火事のリスクは洪水リスクさえも大きく上回る速度で高まっています」と、同団体の最高データ責任者エド・カーンズ氏は述べた。「現在は山火事が起きやすいと思われていない地域にも影響が及ぶ可能性が高く、そうした地域もまもなく山火事に見舞われるでしょう。」
カリフォルニア州やニューメキシコ州など甚大な被害を受けた州にとどまらず、サウスカロライナ州やノースカロライナ州を含む東海岸の地域も、火災の脅威にさらされる不動産が特に多い地域の一つであることが調査で分かった。
この調査では、住宅などの不動産所有者に、自身の不動産が直面する気候関連の脅威について詳しいリスク評価を提供することを目的とした新しいモデルが使われた。対象となる脅威には山火事や洪水が含まれる。
「個人が腰を据えて住所を入力し、自分のリスクを確認できることで、気候変動とこのデータセット、そして自分の生活とのつながりを実感できます」とカーンズ氏は述べた。
例えばジョージア州のいくつかの郡は、現在から2052年までに、少なくとも中程度の山火事リスクがある不動産の割合が最も大きく上昇すると予測された地域に含まれていた。
研究者らは全国で約1億4,000万件の不動産を調査した。住宅や商業施設の建物に加え、学校や空港など重要なインフラも含まれる。
そのうち約8,000万件が何らかのリスクに直面し、3,040万件は少なくとも「中程度」のリスクにさらされていることが分かった。
これは年間の「焼失確率」が0.03%以上に相当し、30年住宅ローンの期間中に山火事を経験する累積確率が少なくとも1%であることを意味する。
「どの災難を選ぶか」
モデルを作成する前に研究者らが想定していたよりも、山火事のリスクははるかに広範囲に及んでいると、First Street Foundationの創設者兼事務局長、マシュー・イービー氏は述べた。
カリフォルニア州、ニューメキシコ州、コロラド州など、大規模火災への対応に慣れている西部の州は、すでに重大なリスクに直面しているが、気候変動によってそのリスクは時とともに悪化すると報告書は述べている。
一方、中西部や南部の他の地域も、すでにリスクにさらされていると報告書は指摘する。サウスカロライナ州とノースカロライナ州はともに、2022年に山火事に遭うリスクが少なくとも中程度の不動産件数で、米国の上位州に入った。
カリフォルニア州のローレンス・バークレー国立研究所の上級研究員で、報告書には関与していないマイケル・ウェーナー氏は、気温上昇による「有害な」影響から逃れるのは難しいと述べた。
「どこに住んでいても、気候変動によって何か悪いことが起きます。火災か、干ばつか、より大きな嵐か、熱波か――どの災難を選ぶか、ということです」と同氏は述べた。
元山火事消防士のジョナソン・ゴールデン氏は、東海岸の住民は西部に住む人々ほど火災に慣れていないと述べた。
「気候変動は多くの人を本当に驚かせるでしょう。そして人々は、これまでの人生で経験したことのない多くのことに直面するでしょう」と同氏は述べた。
人命、生計、不動産への脅威に加え、危険地域の拡大は、連邦政府の消防士たちにさらなる負担を強いる恐れがある。その多くが、低賃金と危険な労働環境について警鐘を鳴らしている時期でもある。
ゴールデン氏によると、従来、西部での山火事対応が終わると、連邦政府の人員や資源は「ハリケーン対応」を支援するため東部へ移っていた。
しかし今後は、ハリケーンの季節と火災の季節が重なり、最悪の事態が同時に起こる可能性があると同氏は警告した。
「それでは、両方の事態に同時に対応するための資源に、大きな負荷と圧力がかかるでしょう」と同氏は述べた。
