巨大火災や山火事は、政府に数千億ドルもの損失をもたらすことがある。
新しいPanoシステムは、山頂のパノラマカメラを連携させ、機械学習で煙を検知して、消防機関や公益事業者に警報を発する。
火災が検知された際、消防士の時間を節約し、対応要員の誘導にも役立つ。
未来の山火事は、すでに現実となっている。先月、記録的な熱波、複数年にわたる干ばつ、燃えやすい燃料の蓄積を背景に、カリフォルニア州北部で発生した火災は、高さ40,000フィートに達する煙の雲を生み出した。その雲は独自の気象現象を引き起こすほどだった。科学者が通常こうした雲と結びつけるのは、火山の噴火や核爆発だ。
過去10年間に、 米国西部、オーストラリア、カナダでは、かつては想像も難しかった規模の山火事が憂慮すべき頻度で発生するようになった。カリフォルニア州史上、規模の大きい山火事上位20件のうち8件が2017年以降に起きている。気候変動はこうした火災の主な要因であり、火災リスクの高い地域に暮らす人が増えるにつれ、人命や財産への脅威も拡大している。
人命や物的損害に加え、100,00エーカーを超える土地を焼く巨大火災は、数千億ドル規模の経済的損失をもたらし、企業の操業停止や観光客の流出を招く。カリフォルニア州で2018年に起きた山火事による同州の損失は、1,485億ドルに上ったとみられる。その煙は、健康被害を引き起こす 可能性があり、その影響は数百平方マイルに及ぶ。また、気候変動の一因にもなる。森林火災によって、炭素クレジットによる排出削減効果が損なわれ、大気中に数百万トンの二酸化炭素が加わったとする研究もある。その排出量は、カリフォルニア州の脱炭素化の取り組みが達成した削減量の2倍を超えるという。
これは大きな問題だ。カリフォルニア州で大きな問題が起きれば、必ず集まるものが2つある。ハリウッド映画の題材とベンチャーキャピタルの資金だ。山火事も例外ではない。Convective Capitalは、成功した起業家たちが支援する新たな投資ファンドで、「ファイアテック」と呼ぶ事業への投資に3,500万ドルを調達した。
火災に資金を投じる方法
Convectiveのマネージング・パートナー、ビル・クレリコは、創業したWePayを2017年にJPモルガンへ4億ドルで売却した。同年、彼は妻とともにサンフランシスコから数時間北にあるメンドシーノ郡に家を購入した。その翌年、近隣で山火事が起き、90エーカーが焼失した。自宅の保険に加入するのに苦労した彼は、ボランティア消防士になった。新人の主な役割は交通整理だと冗談を言う。
「火災の脅威は私の人生につきまとう影になった」と彼は語り、新しいテクノロジーで問題を解決できないかと考えた。巨大火災への対応には政府機関、土地管理者、NGOによる公的な行動が必要だが、より優れたツールがあれば、こうした組織の取り組みの効果を高められると考えている。
インフレ抑制法およびインフラ関連の議会制定法には、2022年8月に山火事の被害軽減に約50億ドルを充てる措置が盛り込まれた。主な用途は、リスクの高い地域から、倒木、枯れ木、積もった落ち葉、松葉といった燃料になりうるものを取り除くことだ。米国森林局は500億ドルが必要だと推計している。
「テクノロジーはこうした取り組みと並行して進み、その効果を高める必要がある。コストを20％下げ、実施を20％速めれば、50億ドルの予算で、70億〜80億ドルを投じたのと同等の成果を上げられる」とクレリコは語る。
Convectiveは、次の分野の企業への投資を始めている。巨大火災の防止に欠かせない計画的な焼却を行うロボットを開発する企業や、上空から消火剤を散布できる自律型ドローンを開発する企業だ。投資先企業は、森林管理者が限られた資源の優先配分を決めるのに役立つ情報を提供するため、衛星やドローンを活用している。
世界経済フォーラムは自然保護に向けて何をしているのか？
自然・気候センターは、気候、自然、経済発展の相互関係をリーダーが理解できるよう支援する。地球の限界の範囲内でレジリエンスと繁栄を支える道筋を探るためのプラットフォームを提供している。
分野や地域を越えた協力を促すことで、センターはパートナーが共通の理解を実践的な気候・自然保護策へとつなげられるよう支援する。
火災の危険をより早く警告
Convectiveの投資先の1社であるPanoは、昔ながらの火の見やぐらに変革をもたらした。市販のテクノロジーを使って山頂にパノラマカメラを設置し、通信ネットワークにつなぎ、機械学習で煙を検知して消防機関や公益事業者に警報を発する。創業者のソニア・カストナーによれば、目標は、新たな消火技術の導入を加速させることだ。火災が制御不能に広がる前に、航空機など消火活動の強力な手段を活用することを重視している。
同社は米国5州とオーストラリア2州で技術を導入している。顧客には消防機関のほか、農村地域の何千マイルにも及ぶ送電線を監視する必要がある公益事業者もいる。送電線は火災の原因になることもあれば、火災で停止することもある。オレゴン州最大の公益事業者、ポートランド・ゼネラル・エレクトリック（PGE）は、約30,000の企業や世帯と、1,800マイルの送電線を含む高リスク地域に、Panoの監視拠点を26カ所設置している。
「Panoのカメラはいくつもの火災を特定し、過去の対応方法よりもはるかに早く消防署の対応を引き出しました」と、PGEで先端技術を担当する上級副社長のラリー・ベッケダールは語る。
オレゴン州サンディの消防署長フィル・シュナイダーは、PGEが導入したPanoカメラシステムの試験利用を許可された。初日、後に4つの消防隊が出動する山林火災となる火災について、911の指令員から連絡を受ける数分前に、テキストメッセージで警報を受け取った。遠隔地から寄せられた情報の確認にかかる消防士の時間を節約し、避難を迅速化するとともに、火災検知時の対応要員の誘導にも役立つと彼は言う。火災を追わない判断をすることで、消防士の資源を節約することさえできる。
「私がこれまで経験したことのないほど、火災が高温で乾燥した状態で、急速に拡大しているのは事実です」と、同署に46年間勤務するシュナイダーは語る。彼はPanoや山火事対策の新しいツールを評価する一方で、住民は防御可能な区域を設け、避難計画を用意するなど、財産を守り火災シーズンに備えるための適切な措置を確実に講じる必要があると強調した。
巨大火災は食い止められる
「他の気候関連災害とは異なり、私たちにはこの問題を解決する力があります」と、Megafire ActionのCEO、マット・ワイナーは語る。「これは解決可能な問題だと社会に伝えることが重要です。解決可能になるまでは、誰も解決を求めないでしょう。」
Megafire Actionは、山火事対策に向けた政府の行動を求めてロビー活動を行うNGOだ。主な目的は、将来制御不能な大火災が起きるのを防ぐため、先住民が行っていた計画的な火入れや管理焼却を米国政府が1世紀前に禁じた過ちを、政策立案者に正させることだ。
定期的な焼却が行われなくなったことで、こうした森林地帯には燃料が蓄積し、予防的な火入れが難しくなっている。「この景観から火を取り除いてしまったため、現状では意味のある形で計画的な火入れを受け入れられる状態ではありません。そこに至るには多くの作業が必要です」とワイナーは語る。
そのためには、森林からさらに燃料を取り除き、必要な規模で実施できるよう国有林局のような機関を改革する必要がある。同団体はまた、火災の挙動をモデル化する方法の理解を深めるなど、山火事への備えを改善しうる科学研究への連邦政府の投資拡大も求めている。
Convectiveのパートナーの多くはMegafire Actionの支援者でもある。その中には、同団体の会長でヴァージン・ギャラクティックの元CEO、ジョージ・ホワイトサイドや、現在Wildfire.orgを運営する起業家、イリヤ・ヴォロダルスキーがいる。同非営利団体は、複雑な環境審査や許認可を要する火災被害軽減策の官僚的な遅れを解消するソフトウェアを開発している。
「山火事について学び始めると、彼らに何度も出会いました」とクレリコは語る。ここ数十年で顕在化した問題を懸念する人々の世界が、比較的小さいことを示している。熱移動を表す物理学用語にちなんで名付けられたConvectiveは今、テクノロジーと問題解決に取り組む組織との隔たりを埋めようとしている。ファンドの規模は小さいが、気候変動への投資に関心を持つ、より大きな資金を目的志向のベンチャーキャピタルで呼び込みたいと、彼は期待する。
「林業機関の関係者は懐疑的かもしれませんし、テクノロジー業界の人々は、この市場の規模や買い手に懐疑的です」とクレリコは語る。「それは、私がWePayを立ち上げた2008年のフィンテックを思い起こさせます。テクノロジーがまだ手をつけていなかった分野でした。」
