フランスは、パリ市内全域を自転車で走行できるようにするため、2億5,000万ユーロ(2億9,000万ドル)を投じている。
パリ市長のアンヌ・イダルゴ氏は、2021年から2026年にかけて、自転車が安全に走行できる道路をさらに130キロメートル(80マイル超)整備することを目指している。
Plan Velo: Act 2には、学校で子どもたちに自転車の乗り方を教えること、各地区に修理工房を設置すること、自転車観光を促進することも盛り込まれている。
欧州には自転車にやさしい都市が多いが、道路では依然として車が優勢な場合が多い。より自転車にやさしい都市を目指し、既存のPlan Veloを更新する新たな取り組みとして、フランスのパリは市内全域を自転車で走行できるようにするため、2億5,000万ユーロ(2億9,000万ドル)を投じている。
つまり、凱旋門からヴィアデュック・デ・ザールまで自転車で移動したい場合、安全に走行できるようになる。
この改定計画はPlan Velo: Act 2と呼ばれ、2026年までにパリ全域で自転車が走行できる環境を整えることを目指している。この提案は、2020年6月に大差で再選されたアンヌ・イダルゴ市長が、自転車利用促進策の拡充に力を入れたことも一因となって生まれた。
パリはこれまで、自動車を運転する人や地下鉄を利用する人に比べ、自転車に乗る人にとって特に移動しやすい街とは言えなかった。しかし、パンデミックや2019年の交通機関のストライキを受け、市内の移動に自転車を使う人が増えた。パンデミック中だけでも、「コロナピスト」と呼ばれる一時的な自転車専用レーンのうち、50キロメートル(31マイル)超が恒久化された。
2021年から2026年までを対象とするPlan Velo: Act 2のもと、イダルゴ市長は、コロナピストに加えて、市内全域に自転車が安全に走行できる道路をさらに130キロメートル(80マイル超)整備することを目指している。また、自転車関連施設を増やし、自動車用駐車スペースの一部を自転車置き場に転用するとともに、自転車道の除雪や清掃などの維持管理を強化する。
都市の未来に向けて、世界経済フォーラムは何に取り組んでいるのか?
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都市変革センターは、同業者間の学び合いと協働を通じて、都市が知見を交換し、共通理解を実践的で強靭な都市ソリューションへとつなげられるよう支援している。
市はすでに、路上にある自動車用駐車スペースの70%超を撤去する作業に着手している。Plan Velo: Act 2には、学校で子どもたちに自転車の乗り方を教えること、市内各地区に修理工房を設置すること、自転車観光を促進することも盛り込まれている。
最初の計画であるPlan Veloは2015年から2020年まで実施され、南北・東西の軸とセーヌ川沿いを結ぶ高速自転車ネットワーク「REVe」が整備された。今、市はパリ市内の移動に自転車を使う人が増えるなか、自転車促進策をさらに進めようとしている。
「自転車カウンターの記録によると、自転車道は2019年から2020年にかけて平均47%、2020年から2021年にかけて22%増加した。路線によっては、2019年から2020年の増加率が60%に達している」と、当初の計画には記されている。
こうした状況を受け、パリは双方向の自転車専用道を合計180キロメートル(112マイル)超整備し、一方通行の道路390キロメートル(242マイル)で、自動車の交通から自転車利用者をより安全に守る走行路を設ける。また、運転の代わりに自転車や公共交通機関を利用する通勤者に配慮して、信号機の設定を変更する計画だ。
「これまでは、信号機の制御によって自動車交通が優先されてきた」と新計画は述べている。「今後は、『グリーンウェーブ』方式(信号機の設定を特定のパターンにする方式)により、バス、路面電車、自転車が優先される。」
こうした施策は、パリが世界有数の自転車にやさしい都市となるという目標の実現を後押しする。Plan Velo: Act 2が引き続き成果を上げれば、世界の他の大都市にも同様の取り組みを促す可能性がある。




