Getting to Zero Coalitionは、「ゼロエミッション海運への移行戦略」を発表しました。
この戦略は、化石燃料からゼロエミッションへの移行を可能にするために必要な主要要素を特定しています。
また、国、地域、世界各レベルの政策立案が、ネットゼロ海運への移行において重要な役割を果たすことを分析しています。
国際海運と航空の排出量は、明確には言及されていません。2015年のパリ協定は、2015年のCOP21で署名された、気候変動に関する法的拘束力のある国際条約ですが、2018年に国際海事機関（IMO）がGHG削減に関する初期戦略を採択して以降、海運の脱炭素化に向けた取り組みは強化されてきました。IMOの温室効果ガス（GHG）戦略は、海運からのCO2排出量を2050年までに少なくとも50％削減すること（2008年比）を求めました。
パリ協定と海事機関のGHG戦略の進捗を測るにあたり、Getting to Zero Coalition（Global Maritime Forum、Friends of Ocean Action、世界経済フォーラムが設立したグループ）は、化石燃料の使用から脱却するために海運部門が取り組めることを分析した、「ゼロエミッション海運への移行戦略」を発表しました。この分析は、University Maritime Advisory Services（UMAS）が作成しました。
この分析は、政治的・経済的要因が、ゼロエミッション船舶や燃料を導入する海運業界の商業面・技術面の能力にどのような影響を及ぼすかなど、移行を可能にするために必要な主要要素を特定しています。また、移行戦略は、国、地域、世界各レベルの政策立案がネットゼロ海運への移行において重要な役割を果たすことも分析しています。
最近、業界主導の「海運脱炭素化に向けた行動要請」がGetting to Zero Coalitionの調整のもとで行われ、約200の署名者が集まりました。業界の参加者は、ゼロエミッション船舶と燃料の導入を急速に拡大し、2030年までに5％、2050年までにゼロエミッションを達成することを約束しています。
今問われているのは、移行をどのように進め、業界と政府が協力して目標を達成できるようにするかです。
ネットゼロへの移行
私たちの分析では、他の技術やサプライチェーンの移行から得られた主な成果と教訓をもとに、海運のエネルギー移行がどのようなものになり得るかを考察しました。これまでに起きた移行と共通する点はいくつかありますが、海運業界特有の細かな事情もあり、見過ごすべきではありません。
第一に、大規模かつ迅速で変革をもたらす導入が必要となるため、現行の政策や業界の取り組みでは、海運業界の移行を支えるには不十分です。政策立案者は、将来の混乱を避けるため、今から準備する必要があります。主な準備には、効率の改善や風力補助の最適化が含まれます。これにより、将来のゼロエミッション海運に必要な燃料費を抑え、移行の経済性を確保できます。
ネットゼロ目標の達成に向けた分野横断的な行動が急務であることを、過小評価してはなりません。IMOは重要な第一歩を踏み出しましたが、移行を始動させる次の段階、すなわち試験、協力、初期段階の投資は、各国政府や業界関係者が担うことになるでしょう。
ゼロエミッションの解決策が世界規模で拡大するにつれて、IMOは移行の後半を推進するうえでも重要な役割を果たします。しかし、それを効果的に実現するには、各国政府と業界関係者が今すぐ動き始める必要があります。
IMOのGHG戦略は、排出削減と同じ重みを公平性に置くことで、ゼロエミッションのサプライチェーンに関わるすべての主体を支援しています。業界関係者や各国政府は、公平で実効性のある移行を実現するための創造的な方法を提案できます。
ゼロエミッション海運
代替燃料への道筋は今後生まれる可能性がありますが、拡大可能なゼロエミッション燃料こそ、温室効果ガスを抑え、温暖化する地球を冷やす鍵です。
海運業界の関係者は、炭素集約型のエネルギー源から脱却するため、代替燃料を熱心に探してきました。その際、燃料コストは重要な検討事項でしたが、それだけではありません。技術経済分析によると、現時点ではグリーンアンモニアが最も安価な代替燃料ですが、今後の移行ではさらに安価な選択肢が主流になる可能性があります。
例えばグリーン水素のように、炭素原料に依存しない燃料は、急速な拡大期に優位性を持つでしょう。
船舶への投資について、私たちの分析では、移行期間を通じて、ゼロエミッション燃料を使うために改修が必要となる船の数は、新造されるゼロエミッション船の数とおおむね同程度になる可能性が示されています。上のグラフにあるように、船主や投資家は2030年代初頭に改修の取り組みを拡大する必要があり、その計画は今から立てるべきです。
近い将来に船隊へ加わる船舶は、拡大可能なゼロエミッション燃料（SZEF）を使用できるよう改修できます。これにより、移行期のリスクを軽減できます。あらゆる点を考慮すると、2030年までにゼロエミッション船舶を拡大するには、今行動を起こさなければなりません。達成に向けて早期の行動が必要です。2030年までに国際海運でSZEFの使用率を5％にすることは、2050年までにGHG排出量ゼロを達成するための前提条件です。
私たちの分析によると、この10年間にSZEFへ移行するのは、特定の地理的航路を定期的に運航する船舶である可能性が高いと考えられます。こうした早期導入船には、フェリー、コンテナ船、タンカー、ばら積み貨物船が含まれます。最も可能性が高いのは、低コストでグリーン水素を生産できる能力を持つ2カ国以上の間を結ぶ、運航パターンが単純で予測しやすい航路です。
運航が少数の国の間に限られるため、各国または複数国による行動によって、グリーンエネルギーへの移行を加速するために必要なインセンティブを生み出せる可能性があります。私たちの分析では、日本、中国、米国、欧州連合、ノルウェーが、各国・地域の行動を主導する候補として挙げられています。
協力して取り組む
移行にはさまざまな主体の多大な努力が必要ですが、私たちの分析によると、このような協調行動には前例があり、十分に実現可能です。業界、金融、政府の関係者は、可能なところから率先して行動し、他者にも相互に行動するよう促す必要があります。
分析で得られたさまざまな知見を総合すると、そこから導かれる戦略は、現在から2040年までに必要な行動を詳細に示しています。不確実性は依然として大きいものの、この指針は、ゼロエミッションに向けて進む業界と政府双方にとって有用なツールとなるでしょう。
