新たな報告書は、現在12歳未満の子どもたちが生涯で経験する自然災害が4倍に増えると警告している。
さらに、評価対象となった全種の最大14％が、非常に高い絶滅リスクに直面する可能性が高い。
新たなIPCC報告書によれば、こうした統計が懸念されるのは、これらが最善のシナリオでさえあるということだ。
今世紀に地球温暖化を1.5℃以内に抑えられたとしても、あらゆる大陸、あらゆる分野で数十億人に深刻な影響が及び、適応のための時間は急速に失われつつある。こうした懸念すべき知見は、最新の報告書にまとめられている。報告書を発表したのは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）だ。
産業革命前と比べて1.5℃の温暖化が進んだ場合、たとえば現在12歳未満の子どもたちが生涯で経験する自然災害は4倍に増え、評価対象となった全種の最大14％が非常に高い絶滅リスクに直面すると、新報告書は予測している。これが最善のシナリオだ。
こうした影響は均等に及ぶわけではなく、アフリカやアジア、低地の島しょ国が最も大きな打撃を受ける見通しだ。しかし、これらの国々は適応能力が最も低い国々でもある。
私たちはIPCCの副議長3人であり、この報告書を執筆した世界各地の数百人の科学者を導く役割を担った。全3巻のうち第2巻に当たる本報告書は、気候変動の影響とその適応策について、現在わかっていることを最新の形で総括している。
前回の報告書は昨年発表され、人間活動の結果、産業革命前から地球がすでに1.09℃温暖化したことを確認した。
持続可能な建築の推進などの適応策は、増大するリスクへの対処に役立つ。しかし、適応だけでは不十分だ。温暖化を抑制しなければ生じる甚大な危機を回避するには、世界の温室効果ガス排出量を大幅かつ緊急に削減する取り組みと組み合わせなければならない。
連鎖する気候危機
国連と世界気象機関における気候科学の最高機関として、IPCCは気候変動に関する世界的な権威だ。
新報告書は、極地から赤道まで、山頂から海底まで、すでに数十億人の暮らし、経済、環境に影響を及ぼしている気候変動の実態を懸念すべき形で描き出している。
1.09℃の地球温暖化は、すでに世界各地に広範な影響をもたらしている。ここ数年で、大規模な山火事がオーストラリア、チリ、米国、ギリシャを襲った。また、世界規模で大規模なサンゴの白化現象が相次いで発生した。さらに、カナダのブリティッシュコロンビア州や米国テキサス州などで、かつてない熱波や寒波が観測された。
世界の排出量を削減し、今世紀に一時的に1.5℃を超えるにとどめるというパリ協定の目標を達成できたとしても、より大幅な気温上昇の場合よりは影響が小さいものの、深刻で、取り返しのつかない影響が生じる可能性がある。
低地の島々や山岳地帯では、とりわけ種の絶滅が進む。グリーンランド、西南極、そして今や東南極でも氷床の崩壊がさらに進み、世界の海面は約0.5メートル以上、2100年までに上昇する。
温暖化がわずかに進むたびに、多くのシステムで損失と損害が拡大する。たとえば、報告書は次のように指摘している。
高排出シナリオ（世界の排出量が抑制されずに続く場合）では、災害の頻度と激しさが増し、世界で年間25万人を超える防ぎ得る死者が出る。
2℃の温暖化では最大30億人、4℃では最大40億人が、干ばつによる慢性的な水不足を経験すると予測されている。主に亜熱帯から中緯度地域にかけての人々が対象となる。
予測される洪水被害は、1.5℃の場合と比べて、2℃の温暖化では最大2倍、3℃では最大3.9倍になる可能性がある。
2100年までに世界が2℃温暖化すると、陸上で評価された全種の最大18％が高い絶滅リスクにさらされる。4℃まで温暖化すれば、評価対象となった植物または動物のほぼ2種に1種が絶滅の危機に瀕する。
1.6℃未満の温暖化であっても、現在の農地の8％は2100年までに、現在の用途にとって気候条件が適さなくなる。
さらに重要なのは、さまざまな影響が相互に作用し、新たなリスクを連鎖的に引き起こす可能性があることだ。
その例として、2019～20年のオーストラリア森林火災を挙げよう。気候変動によって干ばつと熱波が悪化し、壊滅的な火災条件が生まれ、1,800万ヘクタールを超える土地が焼失した。
干ばつで消火に使える水が減り、熱によって防護服を着た消防士は疲弊した。さらに火災が独自の火災気象を生み、延焼を速める一方、通信、電力網、燃料供給、銀行システムを混乱させ、これらすべてが災害対応を著しく妨げた。
火災は大量の二酸化炭素も大気中に放出し、温暖化と将来の火災リスクを高めた。
最も大きな打撃を受けるのは誰か
報告書の重要なメッセージの一つは、気候変動が世界各地の不平等を拡大させるということだ。すでに気候変動の影響は、貧困層や不利な立場にある人々に不均衡に大きな打撃を与えている。
たとえば、食料生産の減少が最も大きいのは、もともと貧困が広がっている地域だ。この傾向はさらに悪化し、大規模な食料・栄養不安のリスクが高まると予測されている。
たとえばアフリカでは、気候変動により農業生産性の伸びが1961年以降34％低下したと報告書は指摘している。これは地球上のどの地域よりも大きな低下だ。さらなる温暖化は、栽培期間を短縮し、水の利用可能量を減らす。特に2℃を超える温暖化は、大陸の大半で主要作物の収量を大幅に減少させる。
2050年までに漁獲量が減少すれば、アフリカでは最大7,000万人が鉄分不足、最大1億8,800万人がビタミンA不足、2億8,500万人がビタミンB12やオメガ3脂肪酸の不足に陥るおそれがある。
気候変動は、カリブ海や太平洋の小島しょ国の人々の生命と暮らしにも深刻な脅威をもたらす。たとえば報告書によれば、1.5℃を超える温暖化で熱帯のサンゴ礁の最大90％が深刻な被害を受ける。2℃を超えると、その割合は99％に達する。多くの人々が生計をサンゴ礁の生態系に頼っており、気候変動に関連する移住の増加にもつながる。
さらに追い打ちをかけるように、気温上昇を引き起こす温室効果ガスの排出に対する開発途上国やその地域社会、住民の寄与は全般にごくわずかであり、1人当たり排出量は先進国の10分の1にすぎないことも多い。
適応だけでは不十分
予測される損失の拡大を防ぐには、気候変動への適応に向けた緊急かつ加速的な行動が必要だ。
あらゆる地域、あらゆる分野に適応策がある。たとえば、河川の流れを緩やかにし、水を蓄えやすくするため、氾濫原から住宅などのインフラを移転することや、温暖化した気候に住宅が対応できるよう建築基準を改善することが挙げられる。
しかし、地球温暖化が進むほど、こうした選択肢は減り、効果も低下する可能性が高い。そのため、気候変動が進行するにつれ、適応能力にはますます厳しい限界が生じる。
たとえば、地中海地域、チリ、メキシコなど多くの亜熱帯・中緯度地域では、高温や干ばつの状況が悪化するとみられる。高付加価値作物には、灌漑が明らかな適応策となる。
しかし、水の利用可能量が減少し、各分野で需要が増えれば、水の配分が減り、灌漑の選択肢も制約される。さらに、高温で乾燥し、空気の相対湿度が低い状況では、水利用の効率も低下する。同じ量の水を使っても、作物の生育や、発電所の冷却など他分野で得られる効果が小さくなる。
適応を加速するには、適切な支援が欠かせない。確固たる政治的な決意と実行、多様な意見を取り入れる強固な制度、新たな適応策を生み出す研究開発、そして十分な資金へのアクセスが必要だ。
実際、先進国は動員することで、開発途上国の適応策と緩和策に年間1,000億米ドルを充てることに合意している。しかし、気候資金全体は増加しているものの、気候変動の進行に適応策を追いつかせるには不十分だ。そのうち気候変動への適応強化に向けられるのはごく一部（推定4～8％）にすぎず、大半は排出削減を目的としている。
適切に設計・実施された世界規模の適応計画であっても、気候変動によるリスクの増大に完全に対処することはできず、損失と損害は拡大する可能性が高い。気候変動への適応策には、温室効果ガス排出量の並行した削減が必要だ。適応だけですべてを解決することはできない。
可能な限り、適応策は純排出量と気候リスクを同時に減らすべきだ。化石燃料由来の電力を使うエアコンを稼働させるなど、排出量を増やす適応策が逆効果なのは明らかだ。
同様に、排出削減の取り組みも、変化する気候に合わせて適応する必要性が高まっている。
たとえば、オーストラリア南部では気温上昇と降雨量の減少が予測され、森林が吸収できる炭素量が減ると見込まれる。森林の成長率が下がり、火災の増加によって損失が拡大するためだ。火災管理の強化に加え、より温暖な気候に適応した植物種を組み合わせて選べば、こうした影響の一部を相殺できる可能性がある。
効果的な適応策とともに世界の排出量を削減すれば、費用と損害を抑える道筋をたどれることは明らかだ。しかし、世界全体ではどちらも必要な水準で実行できていない。公平で持続可能な未来を確かなものにするための、短く急速に閉じつつある機会を逃す危険に直面している。
