効果的な気候変動対策は地域レベルで実施されなければなりません。
エジプトでは、政府の取り組みが地域の気候変動対策資金を動員しています。
この取り組みは、AIを活用した害虫防除システムや新たな水処理プロセスなど、多様なプロジェクトに資金を提供してきました。
世界の気候変動対応は、さまざまな点で、また多くの理由から、地域ごとの気候変動対応の集合体です。気候変動に対する脆弱性は本質的に地域に根差しているため、これは理にかなっています。したがって、地域に根差した気候変動対策のための資金を、効果的かつ公正に動員することが不可欠です。
エジプトの国家スマート・グリーン・プロジェクト・イニシアチブ（NISGP）は、こうした地域化の好例です。2022年に政府が立ち上げたこの取り組みは、気候変動資金の障壁に対処するための実践的なモデルとして発展してきました。さまざまなセクターやインパクト分野にわたり、投資可能な地域の気候変動対策プロジェクトを発掘して案件パイプラインを形成し、プロジェクトの実現を後押しする資金調達の枠組みを整えるためのプラットフォームを提供しています。
民間部門の資金動員に重点を置き、この取り組みはエジプトの27県に、6つのカテゴリー（大規模、中規模、小規模、スタートアップ、非営利の取り組み、女性主導のプロジェクト）に該当するプロジェクトの応募を呼びかけることから始まりました。プロジェクトは、環境持続可能性に資するグリーン要素、スマート要素、経済的実現可能性、再現可能性、持続可能なインパクト、包摂性という6つの主要基準を満たす必要があります。
これまでの3回の募集で、この取り組みには合計17,000件の応募が寄せられました。NISGPの審査では、各県の6カテゴリーそれぞれから上位3件を選び、全国コンテストに進める均等代表方式を採用しています。そこで技術委員会が、プログラムの6つの基準を満たしているかをもとに、プロジェクトをさらに評価・選別します。各県が直面する固有の気候関連課題に直接応える、地域の実情にきめ細かく合わせた解決策を優先し、各県の比較優位を生かした、効果が高く地域の状況に即した取り組みを促進します。
緩和と適応の成功事例
NISGPが支援するプロジェクトは、乾燥地域、沿岸地域、農地、クリーンエネルギー、水など幅広い分野で応用できる、緩和と適応の成功モデルです。たとえば、新渓谷県のプロジェクトでは、従来の方法の立方メートル当たり5分の1の費用で水を処理する、新たな自然由来の物質が開発されました。この極度に乾燥した県では地下水が淡水の主な供給源ですが、処理をしなければ鉄濃度が飲用の安全基準を超えます。
別のプロジェクトでは、ナイルデルタの農業中心の県、ダカリーヤ県でAIを活用した害虫防除システムが開発されました。一方、イスマイリア県では、養鶏場でのガス燃焼による炭素排出をなくすため、地熱エネルギーを利用するプロジェクトが進められています。これらのプロジェクトをはじめ、ほかの取り組みも別の地域で再現可能です。
NISGPは、国連システム、多国間開発銀行、エジプト政府、民間銀行と公的銀行、民間部門が参加するマルチステークホルダーのハブを設けています。
このハブは、プロジェクト案件のパイプラインを投資機会へと発展させる支援を行います。実際、多くのプロジェクトが投資を呼び込み、国際的な関係者との連携を通じて必要な技術支援を受けています。次回の取り組みでは、採択プロジェクトの拡張性を高めるため、モニタリング段階が設けられる予定です。
NISGPは気候変動対策を地域に根付かせることで、取り組みを推進する地域社会が、その恩恵を直接受けられるようにしています。したがって、公平な開発を実現するとともに、こうしたプロジェクトの成功をマクロ経済環境が支えられるよう、地域の気候変動対策プロジェクトへの資金提供者の継続的な関与を促す必要があります。
さらに、各国の「国が決定する貢献（NDC）」をプロジェクト化して投資機会を生み出す際には、地域の課題と影響を考慮しなければなりません。また、プロジェクトの成功と持続可能性を確保するには、環境に配慮し、包摂的でデジタル化された、強固な開発・金融モデルに従う必要があります。これらはまさに、マクロレベルの気候政策と草の根の実施との隔たりを埋めるため、NISGPが採用し、エジプト全土で広く推進してきた基準です。
気候変動資金のモデル
NISGPは、都市と農村の格差に対処し、知識の共有と普及を促進し、プロジェクト提案者に能力開発と研修を提供する、気候変動対策と開発行動を地域に根付かせるための成功モデルです。
同イニシアチブは国際的な評価を得ており、世界経済フォーラムは、その大きなインパクト、拡張性、世界の持続可能性目標への貢献を理由に、中東・北アフリカ地域で最も優れた持続可能な実践の一つとして取り上げました。同様の取り組みがこれに続くことが不可欠です。
