気候科学者や政府関係者、活動家らが、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の新たな報告書についてコメントした。
報告書は、「すべての人にとって住み続けられる持続可能な未来を確保するための時間は急速に失われつつある」と述べている。
気候変動への適応に向けた取り組みには、資金の拡充、技術共有、政治的な決意、脆弱な地域社会の公平性が不可欠だ。
熱波の頻度と強度の増大、大雨、干ばつなど、気候変動の影響が自然や人々、そして人々が暮らす場所に被害を与えていると、科学者らは月曜日、重要な報告書で警告した。
地球温暖化をもたらす排出量の削減が遅れているのと同様に、社会や経済、生態系を守るための地球温暖化への適応策も遅れていると、科学者らは述べた。
これ以上遅れれば、「すべての人にとって住み続けられる持続可能な未来を確保するための、短く急速に閉じつつある機会の窓」を逃すことになると、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、195カ国政府が承認した報告書で述べた。
報告書の作成に携わった270人の科学者は、「気候に強靱な開発」という新たなモデルへの移行を求めた。
しかし、今世紀の地球温暖化が国際的に合意された上限の1.5～2℃（2.7～3.6°F）を超えれば、実現はさらに難しくなり、一部地域では不可能になると述べた。
地球の気温はすでに約1.1℃上昇しており、科学者らの予測では、早ければ2030年代初頭に1.5℃上昇に達する可能性がある。
気候変動への適応と排出量削減の取り組みは、資金の拡充、技術共有、政治的な決意、そして最も脆弱な地域社会の公平性と正義を目指す連携によって、より効果的になると報告書は付け加えた。
報告書を受け、気候科学者や政府関係者、活動家、その他の主要な有識者が寄せたコメントを紹介する。
IPCC議長、李会晟：
「この報告書は、何もしないことがもたらす結果についての深刻な警告です。気候変動が、私たちの幸福と健全な地球に対する重大かつ深刻化する脅威であることを示しています。
「今日の私たちの行動が、人々の適応のあり方や、深刻化する気候リスクに対する自然の反応を形作ります……中途半端な対策は、もはや選択肢ではありません。」
国連事務総長、アントニオ・グテーレス：
「これまで多くの科学報告書を見てきましたが、これほどのものはありません。今日発表されたIPCC報告書は、人々の苦しみを描いた地図帳であり、気候変動対策における指導力の欠如を厳しく糾弾するものです。
「……人々も地球も、気候変動によって大きな打撃を受けています。人類のほぼ半数が、今、危険地帯で暮らしています。多くの生態系が、今、後戻りできない段階にあります。歯止めのない炭素汚染が、世界で最も脆弱な人々を、今、破滅へと無理やり追い立てています。
「事実は否定できません。指導者が責任を放棄するのは犯罪です。世界最大の汚染者たちは、唯一の住みかに放火した罪を負っています。」
米国務長官、アントニー・J・ブリンケン：
「今日のIPCC報告書は、気候危機が世界のあらゆる地域、経済のあらゆる分野で、私たち全員を脅かしていることを改めて示しています。また、ほかの差し迫った世界的課題に直面する中でも、国際社会が野心的な気候変動対策を緊急に進め続けなければならない理由を明らかにしています。
「気候変動が私たちの健康と安全にもたらす重大なリスクを認識しています。また、気候が世界の平和と繁栄の行方を左右する決定的な役割を担うことも分かっています。紛争の主な原因は政治的・経済的な決定ですが、気候変動は世界と地域の安定に対する脅威を高めるでしょう。」
ネイチャー・コンサーバンシー主任科学者、気候変動コミュニケーター、キャサリン・ヘイホー：
「低所得国における飢餓や貧困、基本的な衛生設備や医療を利用できない問題から、高所得国における先住民の扱いや人種的不公正まで、世界の問題としてすでに認識されていることのほぼすべてについて、気候危機は解決をいっそう難しくしています。
「しかし何より重要なのは、この報告書が、今は希望を捨てる時ではないと明確に示していることです。
「……食料の生産方法や都市計画から、最も貴重な生態系の保護、先住民や地域社会の権利確保に向けた取り組みまで、経済や社会を適応させ、こうした新たな脅威に対する強靱性を高める余地があることを、IPCCは明らかにしています。」
アクションエイド・インターナショナル気候正義責任者、テレサ・アンダーソン：
「この報告書は、気候変動が今、そして今後数十年にわたって何十億人にもたらす甚大な苦しみを、胸が張り裂けるような形で列挙しています。これまで世界で発表された気候科学のまとめの中で、最も衝撃的なものです。読めば胸がむかつかずにはいられません。
「気候災害の後、気候変動に脆弱な国々が被害から立ち直り、再建できるよう支援する世界的な仕組みは、とうに整備されているべきでした。今年後半にエジプトで開かれるCOP27の気候交渉では、（気候変動による）損失と損害に対処する資金供給の仕組みに、ついに合意しなければなりません。」
赤十字・赤新月社気候センター所長、IPCC報告書の統括執筆者、マールテン・ファン・アールスト：
「この報告書は、私たちが今いる状況を知らせる、赤く点滅する警告灯であり、大きな警報です。
「IPCCが、すでに今日起きている気候変動の人道的影響への懸念を明確に指摘したのは、今回が初めてです。
「……多くの場所で災害リスクが高まっており、私たちはそれに直面しています。しかし、この報告書は対処の手立てがあることも示しています。報告書が示す、私たちに迫る事態を踏まえ、目標の水準を大幅に引き上げる必要があります。」
アンティグア・バーブーダ首相、小島嶼国連合（AOSIS）議長、ガストン・ブラウン：
「小島嶼開発途上国（SIDS）は、世界の気温上昇が続けば、前例のない被害を受けてきたうえ、今後も受け続けるでしょう。特に気温上昇が1.5℃を超えた場合は深刻です。
「気候変動に直面する私たちの生存にとって、適応は極めて重要です。しかし、現在の資金制度は資金不足で、SIDSの大半が利用できません。
「今こそ、これまで以上に、先進国が適応資金を倍増し、SIDSやその他の気候変動に脆弱な地域への資金を増やすという、グラスゴー気候合意で交わした約束を果たすことが不可欠です。」
モルディブ元大統領、人民議会議長、モハメド・ナシード：
「IPCC報告書は、パリ協定の1.5℃目標を一時的にでも超過すれば、不可逆的な影響を招き、それらが合わさって全面的な世界規模の大惨事となることを明確にしています。熱波の激化、干ばつの深刻化、洪水の甚大化、サイクロンの強大化に加え、サンゴ礁のような地球規模の生態系全体が失われることになります。
「何より懸念されるのは、永久凍土の融解など、さらなる温暖化を引き起こす正のフィードバックによって、1.5℃の一線を越えることが後戻りできない転換点になりかねないことです。戦争や紛争など別の脅威にも直面する中、地球という住みかと人類文明の未来を脅かす危機に共同で取り組む必要性を、世界は見失ってはなりません。」
国連事務総長気候変動対策・解決策担当特使、マイケル・R・ブルームバーグ：
「IPCCの新たな報告書は、気候変動が世界各地で増え続ける人々にもたらしている苦しみと混乱、そして長年にわたる不作為と否認のために、すでに私たちが支払っている膨らみ続ける代償を、壊滅的な姿で描いています。
「この報告書を受けて、公共部門と民間部門の指導者は、問題解決のために今何をしているのか、責任を負う人々や企業をどう守っているのかを厳しく見直すべきです。そして市民が、指導者に山火事の責任を追及する助けにもなるでしょう。」
IPCC第II作業部会共同議長、アルフレート・ヴェーゲナー極地・海洋研究所ヘルムホルツセンターの生理学者・海洋生物学者、ハンス＝オットー・ペルトナー：
「健全な生態系は気候変動に対する強靱性が高く、食料や安全な水といった生命に不可欠な恩恵をもたらします。
「劣化した生態系を回復し、地球の陸地、淡水域、海洋の生息地の30～50％を効果的かつ公平に保全することで、社会は炭素を吸収・貯蔵する自然の力から恩恵を受け、持続可能な開発に向けた進展を加速できます。ただし、十分な資金と政治的支援が不可欠です。」
懸念する科学者同盟主任気候科学者、レイチェル・リッカー：
「産業革命前から約1.1℃気温が上昇した今日、世界人口の40％以上が、頻繁な極端な暑さ、深刻化する干ばつ、海面上昇など、気候変動の影響に非常に脆弱な地域ですでに暮らしています。不可逆的な影響が生じている場所や、適応がもはや現実的な選択肢ではないほど極端な現象に見舞われている場所もあります。
「政策立案者が、この重大な10年間に地球温暖化を引き起こす排出量を大幅に削減し、もはや避けられない影響に適応できなければ、どれほど多くのものが危険にさらされるかを、この報告書は驚くほど詳細に示しています。」
コンサベーション・インターナショナルCEO、サンジャヤン：
「世界で最も脆弱で、気候変動への責任が最も小さい人々が、温暖化する地球の初期の影響を感じ始めています。グローバル・ノース（北半球の国々）が過去の約束を果たすべき時は、とうに来ています。
「炭素排出削減の取り組みを加速することに加え、世界で最も豊かな国々は、最前線に立つ地域社会から始めて、適応資金を大幅に増やさなければなりません。
「適切に行えば、こうした投資は気候リスクへの曝露を減らすだけでなく、生物多様性危機や資源不足、長年続く経済的不平等の連鎖にも対処できます。」
国際農業開発基金副総裁、ジョツナ・プリ：
「機会の窓が急速に閉じつつあり、ある段階を過ぎれば生態系や農家が適応できなくなるという事実に、私たちは目を覚まさなければなりません。
「世界の食料の多くを生産する小規模農家が、必要な量を生産できなくなれば、貧困と飢餓は増え続け、世界的な移住や不安定化、紛争がさらに広がるでしょう。適応への投資と行動が今必要です。時間を無駄にする余裕はありません。」
IPCC第II作業部会共同議長、南アフリカ・ダーバン市（エテクウィニ自治体）持続可能で強靱な都市イニシアチブ部門長、デブラ・ロバーツ：
「都市化の進展と気候変動が重なることで、複雑なリスクが生まれます。特に、無計画な都市拡大、高い貧困率と失業率、基本的なサービスの不足がすでに見られる都市では、リスクが深刻です。
「しかし都市は、気候変動対策の機会ももたらします。環境配慮型の建物、安定した安全な水と再生可能エネルギーの供給、都市部と農村部を結ぶ持続可能な交通網は、いずれも、より包摂的で公平な社会につながります。」
