2023年のアースデーは4月22日に実施され、気候危機に立ち向かうため、政策立案者、投資家、そして社会全体の行動を促します。
IPCCの新たな報告書は、これまでの進展にもかかわらず、重要な目標の達成に向けて依然として軌道を外れていることを強調しています。
しかし同報告書は、多くの気候変動緩和策がすでに実施可能であり、あとは大規模に展開するだけだとも示しています。以下に5つの例を紹介します。
4月22日、世界ではアースデーが開催されます。気候危機に立ち向かうため、政策変更を促し、資金を動員し、人々の行動を変えることを目指す、環境保護活動の世界的な記念日です。2023年のアースデーは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書が、私たちが依然として地球温暖化の影響への対処において大きく後れを取っていることを改めて示す中で迎えられます。
あらゆる緩和努力にもかかわらず、地球の気候は温暖化し続けており、2030年から2035年の間に1.5°Cに達する可能性が高いとIPCCは警告しています。この上限を超えないようにするには、温室効果ガスとCO2の排出量を、2019年比で2030年までに少なくとも43%、2035年までに少なくとも60%削減する必要があります。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、この報告書を「気候変動対策を大幅に加速させるための緊急の呼びかけ」であると同時に、「気候の時限爆弾を解除するための実践ガイド」だと評しました。
今すぐ拡大すべき5つの気候変動対策
温室効果ガス排出量を削減できる期間が限られる中、IPCCが最大の効果をもたらすと考える気候変動対策を5つ紹介します。直ちに規模を拡大できれば、大きな効果が期待されます。
1. 再生可能エネルギー技術への投資
CO2などの温室効果ガス排出量を削減するには、化石燃料の使用を大幅に減らすことが不可欠です。IPCCは、エネルギーシステムの多様化と、再生可能エネルギー技術の利用拡大への投資が必要だと指摘しています。気候変動の影響に対処するうえで、風力と太陽光は最も費用対効果が高く、効果的な解決策だとしています。これらに加え、残存する化石燃料利用からのCO2排出を抑えるには、炭素回収・貯留技術（CCS）が必要となります。
2. 森林やその他の生態系の保護
自然は優れた炭素吸収源をもたらします。そのため、地球温暖化を緩和するには、森林やその他の自然生態系の消失を防ぐことが極めて重要です。その第一歩は、既存の森林を保全する持続可能な森林管理です。また、森林の再生や、再植林といった取り組みも必要です。再植林とは、樹木の数が減少した森林に新たな木を植えることです。さらに、新たな森林を造成すること（新規植林）も含まれます。IPCCによると、熱帯地域で森林減少を抑えることが最も大きな緩和効果をもたらす可能性が高い一方、極地、山岳、沿岸の生態系など、他の地域も同様に保護する必要があります。
3. 食料システムにおける排出量の抑制
生態系と密接に結び付いているのが、私たちの食料生産です。Our World in Dataの統計によると、農業に利用されている居住可能な土地の半分と、食料生産によって、CO2排出量の4分の1以上が発生しています。メタンや亜酸化窒素など、その他の温室効果ガスも排出されます。こうした排出量の削減も、地球温暖化を遅らせるための重要な道筋です。
IPCCは、農地管理の改善、水管理の向上、家畜システムの効率化を挙げています。人間を除くと、家畜は世界の哺乳類の96%を占めており、生物多様性の観点から大きな偏りを生んでいます。
4. 農業における炭素隔離の拡大
これらの対策に加え、農業からの排出を吸収・隔離する取り組みを拡大する必要があります。
土壌は炭素吸収源として重要な役割を果たします。作物は光合成によって空気中のCO2を取り込み、酸素を生み出し、炭素を土壌に蓄えます。耕起や耕うんを行うと、このCO2が大気中に再び放出されることがあります。そのため、「気候スマート」な農法で土壌を乱さないこと、輪作、土壌被覆の改善は、CO2を隔離し、地下に閉じ込める方法です。
5. CO2削減に向けた人々の行動変容
IPCCが示すこれらの対策やその他の取り組みは、気候変動を抑制するために必要な大幅な排出削減に寄与します。しかし、もう一つ考慮すべき重要な要素があります。それは人々です。
需要の削減をはじめとする行動変容なしに、気候危機の影響を食い止めたり、反転させたりすることはできません。家庭や企業のエネルギー効率を高めることから、より持続可能な食生活を取り入れ、食品ロスや廃棄を減らすことまで、取り組みは多岐にわたります。
世界経済フォーラムは政治指導者と協力し、気候変動への取り組みを強化し、民間セクターとともに気候変動対策を展開するとともに、気候変動対策の革新者にプラットフォームを提供しています。気候変動に取り組む一連の取り組みには、海運部門を対象とするGetting to Zero Coalition、Food Action Alliance、Industry Net Zero Acceleratorが含まれます。
