IMFは、気候災害やパンデミックといった長期的な衝撃に対する低所得国および中所得国の強靭性を高めるため、新たな基金を創設した。
IMFの加盟190か国のうち4分の3が、「強靭性・持続可能性ファシリティ（RSF）」を利用する資格を得る見込みだ。
ルワンダは、RSFから3億1,900万ドルの資金を受け取る、アフリカで初めての国となった。
気候関連災害の件数と規模が増大するにつれ、低所得国および中所得国は特にリスクにさらされている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はまた、パンデミックが政府予算を圧迫しかねない、莫大なリスクとコストをもたらしうることも露呈させた。
こうした課題に低所得国および中所得国が対応できるよう、国際通貨基金（IMF）は新たな基金「強靭性・持続可能性ファシリティ（RSF）」を創設した。
IMFの強靭性・持続可能性ファシリティとは何か？
RSFは、気候変動やパンデミックといった長期的な課題に各国が取り組むのを支援するための融資基金である。
手頃な条件での長期的な資金供与を提供するとともに、政府の政策改革を支援することを目的としている。
本ファシリティは、IMFの「強靭性・持続可能性信託」の一部であり、外部からの衝撃に対する経済の強靭性を構築し、成長と持続可能な回復を実現し、長期的な金融安定性を強化するための500億ドル規模の基金である。
この基金は誰を対象とし、どのように機能するのか？
RSFは、低所得国、脆弱な中所得国、および小規模国を対象としている。
IMFによれば、加盟190か国のうち75％が資格を得る見込みである。
資金を得るためには、各国が気候変動による事象やパンデミックの潜在的な影響を低減するための政策改革を進めていることを示す必要がある。
また、各国はIMFの支援プログラムを通じて支えられるとともに、持続可能な債務水準を有している必要がある。
強靭性・持続可能性ファシリティはなぜ重要なのか？
IMFによれば、災害の頻度と規模が拡大する中、気候変動は「重大な経済的・社会的コスト」をもたらしており、低所得国や小規模国が特に大きな影響を受けている。
地球温暖化はまた、短期的には「目につきにくく、混乱をもたらす」が、「長期的に大きな経済リスク」を伴うその他の動向も生み出している。
RSFは、各国が気候変動に適応し、その影響を緩和し、脱炭素化を進めることを支援することで、この課題への対応を目指している。
長期的なパンデミックのリスク
IMFはさらに、COVID-19により、パンデミックが健康・経済・社会に及ぼす影響は「途方もない」ものになりうることが明らかになったと付け加えている。
IMFの試算では、パンデミックによるコストは2024年までに14兆ドル近くに達しうる。
将来のパンデミックに備えて今から準備を進めることは、現在の政府予算を大きく上回りかねない高コストな事態のリスクを低減することで、「計り知れない見返り」をもたらすとIMFは述べている。
ルワンダが強靭性のための資金を確保
ルワンダは、強靭性・持続可能性ファシリティから資金を確保した初のアフリカ諸国である。
約3億1,900万ドルの資金は、同国の気候変動に対する強靭性の構築を支援する。これと並行して、気候関連の支出のモニタリングと報告の改善、ならびに災害リスクの低減と管理の強化を含む改革も実施される予定だ。
ルワンダは、気候行動計画に基づき、2030年までに温室効果ガス排出量を38％削減することを約束している。
