G7首脳はドイツに集まり、ロシア、世界的な食料危機、気候変動など、最も喫緊の世界的課題について協議している。
サミットをきっかけに、加盟国間で「気候クラブ」が設立される可能性がある。
「気候クラブ」は、排出量の多い産業の脱炭素化、炭素価格の引き上げ、低炭素製品の貿易を促進する可能性がある。
G7各国の首脳は、バイエルン・アルプスを望むエルマウ城で会合を開く。そこでは、彼らは次のことを認識している。気候変動により、象徴的な白い雪に覆われた峰々の積雪が年々減っている。最も工業化が進んだ7カ国の首脳にとって、議題の最重要項目の一つは、経済の低炭素化への移行と、1.5℃のパリ協定の地球温暖化目標の達成だ。
気候変動に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのか？
COP26以降、各国はネットゼロ排出の公約を掲げ、化石燃料の段階的廃止と経済の脱炭素化に向けた政策変更を急速に進めてきた。2021年に英国で開かれたG7会合では、首脳らは気候変動を防ぐため、経済を適応させ、資金を動員する必要性を強調した。また、ここでG7自然協約2030も策定された。これは、2030年までに世界の陸地の30％、海洋の30％を保全区域に含めるという誓約だ。ロシアへの圧力を維持する方法でG7各国が合意する必要があり、急騰する食料価格への対処を各国に支援する必要もある。それでも、G7議長国ドイツのオラフ・シュルツ首相は、気候変動対策で具体的な進展を遂げてサミットを終える決意だ。
G7「気候クラブ」の設立
今年G7議長国を務めるドイツは、サミットの焦点をロシアへの制裁と、ウクライナ再建に向けた長期計画に置く。こうした重要課題に加え、ドイツの首相は「気候クラブ」の構想を提案した。ネットゼロや自然協約の誓約と同様に、各国の世界的な連携を築き、パリ協定の公約達成に向けた協力を深めることを目指す。気候クラブでは、政府が民間部門と連携し、汚染に価格を付けること、重工業をグリーン化すること、低炭素製品の貿易を拡大することという三つの柱に取り組む。
ウクライナ戦争は野心的な気候政策に課題をもたらしており、ドイツはガス危機を宣言した。ロシアが欧州への天然ガス供給を一段と絞るなか、エネルギー危機が進行している。ドイツはまた、石炭火力発電所を再稼働させた。気候変動対策を外交政策の中心に据えてきた、世界有数の工業国にとって、エネルギーシステムの安全を確保することはサミットで大きな懸案となる。
G7による産業脱炭素化の推進とファースト・ムーバーズ連合
会合に先立ち、気候、エネルギー、環境を担当するG7閣僚はベルリンに集まり、ロシア・ウクライナ戦争がエネルギーシステムと気候変動対策に及ぼす影響の深刻化について協議した。閣僚らは、世界のエネルギー安全保障を守るための多国間対応と、ガス供給圧力によって窮地に陥るおそれのあるパートナー国への支援を約束した。世界の排出量の30％を占める高排出産業について、1.5℃目標の範囲内にとどまるには産業の脱炭素化を加速させなければならないと述べた。
自然を活用した気候変動対策について、世界経済フォーラムは何をしているのか？
世界は、自然破壊の加速と気候変動という、複合的な環境危機に直面している。
自然を活用した気候変動対策（NCS）とは、炭素貯留を増やし、炭素排出を減らす保全・土地管理プログラムへの投資を指す。これは二つの危機に対処する重要な方法であり、環境面・社会面でさらなる便益ももたらす。
世界経済フォーラムの「自然とネットゼロ」報告書のために実施された調査は、NCSによって2030年までに1.5℃および2℃の経路を達成するための気候変動緩和策の3分の1を、他の二酸化炭素除去手段より低コストで実現できるという推計を裏付けている。この報告書は、自主的炭素市場拡大タスクフォースの提言を踏まえ、6つの行動を特定している。企業リーダー、政策立案者、市民社会が力を合わせ、高品質なNCSを急速に拡大し、市場を活性化するための行動だ。
協力を促進するため、2019年に世界経済フォーラムと持続可能な開発のための世界経済人会議は連携し、自然を活用した気候変動対策アライアンスを設立した。NCSへの投資機会と障壁を特定することを目的に、官民の関係者を集めている。
NCSアライアンスの加盟組織は専門知識を提供し、企業がNCSクレジットを信頼性のある形で活用するための包括的なガイド、企業のための自然を活用した気候変動対策の策定に貢献した。
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既存の技術だけではグリーン経済への移行を完全に実現できないと認識し、閣僚らは、排出量をほぼゼロにする技術を急速に拡大する必要性を強調した。そのためには、汚染を生む産業を変革する研究開発投資を拡充する必要があり、多くの新たな雇用の創出にもつながり得る。グリーン基準の相互承認など、低炭素製品の取引を促す政策も強調された。政府はコンクリートや鉄鋼などの産業資材を最大規模で購入することが多いため、閣僚らは、重工業全体で技術転換を加速するうえで、持続可能で環境に配慮した調達が重要だと指摘した。
世界経済フォーラムのファースト・ムーバーズ連合は、脱炭素化が困難な産業の汚染対策に取り組んでおり、低炭素技術のコストを下げるイノベーションを支える重要な枠組みとして、G7閣僚に認められた。2022年のダボス会議では、50社を超える企業が調達モデルを見直し、炭素排出量が少ない、またはゼロのアルミニウム、鉄鋼などの資材を厳格に購入すると約束した。フォードとボルボを含む主要企業は、2030年までにアルミニウム購入量の10％を、排出量をほぼゼロにして製造されたものにすると約束している。
こうした取り組みは壊滅的な地球温暖化から私たちを守るために不可欠であるだけでなく、We Mean Businessとケンブリッジ・エコノミクスによる最近の調査では、低炭素経済への投資が新たな雇用を生み、家計の節約につながり、持続可能な経済成長をもたらすことが分かった。同報告書は、2025年までにG7諸国で低炭素化への移行により最大1,920,000人の新規雇用が創出され、エネルギー料金が最大25％下がる可能性があると推計している。
汚染の価格負担を再配分する
2022年のダボス会議では、主要な政策立案者と産業界のリーダーが、汚染に価格を付けて得られる収入を、より環境に配慮した、公正で公平な社会への移行にどう役立てるかを協議した。炭素価格が実効性のある炭素市場の創出に役立つ可能性が強調された。ドイツ政府は、最低炭素価格を強く支持し、CO2 1トン当たり60ユーロを下限として求めている。炭素価格制度は、産業を変革し排出量を削減する技術やインフラへの投資を促す重要な手段となり得る。
強固な炭素市場は、社会で最も脆弱な人々を支援しながら、各国が気候変動対策の資金を調達するのに役立つ可能性がある。企業は、企業排出量基準、パリ協定、グラスゴー気候合意のもとで、排出量を自主的に開示できる。ネットゼロ・トラッカーによると、ネットゼロを約束した大企業のうち、透明性のある低炭素移行計画を実施しているのは3分の1にすぎない。
説明責任の欠如により、一部の産業界のプレーヤーが実際の気候変動対策の進展を大きく妨げるおそれがある。EUと英国ではすでに排出量取引制度が導入されており、ドイツ政府は、提案中の「気候クラブ」に参加する国々に最低炭素価格を設けるよう求めている。米国、日本、カナダという他のG7加盟国による行動もなお必要だ。
EUと米国はすでに低炭素鉄鋼とアルミニウムの貿易関税を撤廃している。G7の全経済圏が取り組めば、エネルギー集約型産業の炭素排出量削減への移行が大きく進む可能性がある。他国にとって主要な貿易相手であるG7の関税優遇措置は、他国で低炭素産業が発展するきっかけにもなり得る。
G7首脳はバイエルン・アルプスに集い、ロシア、食料危機、気候危機について協議する。気候変動をめぐる協力を深めれば、より公平で健全かつ強靭な社会へと変革できることを忘れてはならない。
