運用資産総額26兆ドルの機関投資家が月曜日、気候変動の抑制に役立てるため、ワシントンの強い反対にもかかわらず、G7首脳に発電における石炭利用を段階的に廃止するよう求めた。
投資家らは、温暖化を抑えるための政府の温室効果ガス排出削減計画は、2015年のパリ首脳会議で世界の指導者らが合意した水準に達するには不十分だと記した。米国のドナルド・トランプ大統領は1年前、協定から離脱すると発表していた。
「クリーンエネルギーへの世界的な移行は進んでいるが、各国政府はさらに多くのことを行う必要がある」と、288の投資家からなるグループは、6月8～9日にカナダで開かれるG7サミットを前に声明で述べた。
声明によると、署名者にはアリアンツ・グローバル・インベスターズ、アビバ・インベスターズ、DWS、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、野村アセットマネジメント、Australian Super、HESTA、およびCalPERSを含む米国の大手年金基金が参加した。
気候変動を遅らせるための取り組みの一環として、投資家らは各国政府に対し、「期限を定めて世界の石炭火力発電を段階的に廃止」し、化石燃料補助金を廃止するとともに、「実効性のある炭素価格を設定」するよう求めた。
投資家らはまた、各国政府に対し、2020年までの温室効果ガス排出削減に向けた国内計画を強化し、企業が気候関連の財務報告を改善するよう徹底することを求めた。
気候変動に関する機関投資家グループ（IIGC）の最高経営責任者、ステファニー・ファイファー氏は、これほど幅広い投資家グループが、発電に使われる一般炭の段階的廃止を求めたのは初めてだと述べた。
政府に圧力をかけようとする「投資家コミュニティーの機運は大きく高まっている」と、同氏はロイターに語った。IIGCは、G7各国政府と国連に提出された声明の支持者の一つだった。
G7諸国のうち、カナダ、英国、フランス、イタリアは、昨年設立された約30カ国による「脱石炭火力連盟」に加盟しており、2030年までに石炭火力の利用を停止することを目指している。日本、ドイツ、米国は加盟していない。
投資家らは、パリ協定を実施する国や企業は「大きな経済的利益を得て、投資の増加を呼び込むだろう」と記した。世界銀行のデータによると、米国の国内総生産は2016年に18.6兆ドルだった。
トランプ氏は、熱波、豪雨、海面上昇が人為的な温室効果ガス排出と関連しているという科学的知見に疑問を呈し、米国の化石燃料産業を強化したい考えだ。世界では現在、電力のほぼ40％が石炭によって発電されている。
