2016年初め、米国は気候変動との世界的な闘いを主導するのに有利な立場にあった。2017年のG20議長国を務めるドイツのアンゲラ・メルケル首相は、世界経済の抜本的な変革を推進するうえで米国の協力を期待していた。ドナルド・トランプが米大統領選に勝利した後も、メルケルは彼に疑いの余地を与え、米国が温室効果ガスの世界排出削減で主導的な役割を果たす可能性がまだあると、かすかな望みに賭けていた。
しかし、メルケルとトランプが初めて対面した会談では、実質的な声明は何も発表されず、二人の身ぶりからは今後の対話の見通しが暗いことがうかがえた。トランプのスローガン「米国第一」は、「米国だけ」を意味するようだ。
トランプは、CO2排出削減を目指した前任者の政策を覆すことで、2015年のパリ気候協定に体現された、協調的なグローバル・ガバナンスの新たなモデルを後退させている。この協定に署名した国々は、世界経済と技術の変革に伴うリスクと利益を分かち合うことを約束した。
トランプの気候変動政策は、政権への抵抗を組織し始めている多くの人々を含む米国市民にとっても、世界にとっても、良い兆しではない。それでも世界の他の国々は、低炭素で強靱なシステムを構築し続ける。先進国と途上国の民間・公共部門の関係者は、来るべき経済転換をほぼ不可避なものにしており、米国に気まぐれな新政権が誕生したからといって、その議題が変わることはない。中国、インド、欧州連合、そしてアフリカやラテンアメリカの多くの国々は、今もクリーンエネルギーシステムの導入を進めている。
この状況が続く限り、企業や地方自治体、その他の利害関係者は、低炭素戦略を追求し続けるだろう。確かに、トランプの政策は国内外に新たな危険やコストをもたらすかもしれない。しかし、化石燃料の時代を長引かせることには成功しないだろう。
それでも、米国が事実上パリ協定から離脱することは、重大な懸念材料だ。気候変動との闘いにおいてこれほど重要な参加者が不在になれば、新たな多国間主義の形が損なわれかねない。たとえ世界の世論が米国に反発し、気候変動対策の活動が再び活発化するとしてもだ。
より差し迫った問題として、トランプ政権は気候変動対策の妨げとなりうる重大な金融リスクを持ち込んだ。トランプが提案した予算案は、クリーンエネルギー開発と気候研究に対する連邦政府の資金を制限するものだ。同様に、最近の大統領令は、「炭素の社会的費用」の算定方法を変えることで、米国企業のカーボンフットプリントに伴う金銭的コストを最小化しようとしている。また、同政権はすでに、G20財務相が発表する共同声明から気候変動に関する文言を削除するよう求めている。
国連事務総長のアントニオ・グテーレスが最近指摘したように、これらはいずれも賢明とは言えず、米国経済と世界の安定に深刻なリスクをもたらす決定だ。米国の金融システムは世界経済で主導的な役割を果たしている。トランプは、投資家も一般市民も金融上の意思決定において気候変動リスクを考慮していなかった時代に、私たち全員を引き戻そうとしている。
2008年以来、米国とG20の規制方針は、世界の金融システムに潜むシステミックリスク、とりわけ気候変動や化石燃料への依存に関連するリスクについて、透明性を高め、理解を深めることを目指してきた。より厳格な透明性ルールと優れたリスク評価ツールの策定は、金融界自体にとっても最優先課題だった。こうした新しいルールとツールを導入すれば、化石燃料からの投資撤退という全体的な流れを加速し、より強靱なクリーンエネルギー経済への円滑な移行を確かなものにし、長期投資家に安心感と明確さをもたらすことができる。
気候変動に伴う金融リスクが高まっていることを踏まえれば、ウォール街の透明性規制を後退させるトランプの大統領令に抵抗することを最優先課題とすべきだ。ウォーレン・バフェットや資産運用会社ブラックロックが気候変動の投資リスクについて警鐘を鳴らしていることは、まだ闘いに勝つ望みがあることを示している。
G20の創設は良い考えだった。今、G20は最大の課題に直面しなければならない。メルケル首相をはじめとするG20首脳には、米国（およびサウジアラビア）の抵抗を乗り越え、気候変動対策を着実に進める責任がある。自律規制による移行枠組みが必要だという点で意見が一致しているように見える、世界の大手機関投資家の一部を味方にできる。トランプへの一貫した対応策を考案し、異なる金融システム間で適合する新たな開発パラダイムを確立し続けることは、他の世界の指導者たちに課せられた責務だ。
同時に、今年ローマ条約調印60周年を祝うEUには、自らが築きたい未来について考える機会が訪れている。確かに困難な時代だが、私たちは今なお、どのような世界で暮らしたいかを決めることができる。
