世界全体で、河川の氾濫により2100年までに年間5,000万人が移住を余儀なくされると予測されている
各国政府が気候変動対策を強化すれば、河川の氾濫で住居を追われる人の数を年間2,000万人に抑えられる可能性がある
人口増加、降雨の激化、氷の融解により、洪水の頻度と深刻さが増す可能性が高い。
各国政府が気候変動対策を強化しなければ、河川の氾濫によって住居を追われる恐れのある人は、今世紀末までに年間最大5,000万人に急増する可能性があると、研究者らが火曜日に警告した。
これは、1970年代半ばから2005年までに年間平均1,000万人が移住を余儀なくされたのと比べて5倍に当たる。研究著者のジャスティン・ジネッティ氏によると、人口が増加し、温暖化する地球で降雨が激しくなり氷が融解するにつれて、洪水の頻度と深刻さが増すためだという。
予測される増加の約半分は気候変動の影響によるもので、残りは人口増加によるものだと同氏は指摘した。
ジュネーブに本部を置く国内避難民監視センター（IDMC）のデータ・分析部門の責任者は、予測は全体像の一部にすぎないが、気候関連の避難の半数以上を洪水が占めるため、見通しは「厳しい」と述べた。
同氏はさらに、各国政府が気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃という国際合意の上限に抑える取り組みを強化すれば、河川の氾濫で住居を追われる人の数を年間2,000万人に抑えられる可能性があると述べた。
しかし、現在の計画では世界の気温上昇は少なくとも3℃に達する見通しだと、科学者らは述べている。
「気候変動による避難は、世界全体にとって非常に大きな課題です」とジネッティ氏は声明で述べた。
「今後、異常気象はさらに深刻化すると予想されます。だからこそ、将来のリスクの規模やその要因、そして対処のために何ができるのかを理解することが不可欠です。」
IDMCは近く、分析対象を広げて、嵐による将来の避難を予測すると発表した。
月曜日、援助団体オックスファムは、過去10年間、荒天の激化や山火事の深刻化により、年間2,000万人以上が住居を追われたと述べた。また、気候の脅威が急速に高まるのを防ぐため、指導者らが迅速に行動しなければ、問題はさらに悪化するとした。
IDMCのジネッティ氏によると、洪水による避難を防ぐ有効な取り組みには、河川氾濫原での住宅建設を認めない都市計画や、洪水の危険にさらされた人々を避難させる体制の整備への投資拡大が含まれる。
アジアの一部の国、特にインド、バングラデシュ、中国では、嵐が来る前に数百万人を危険から避難させる能力が整っている。こうした取り組みをサハラ以南のアフリカでも再現する必要があると、ジネッティ氏はトムソン・ロイター財団に語った。
河川の氾濫で被害を受けるのは貧しい国だけではないとも同氏は付け加えた。例えば、米国やその他の富裕国では、政府資金の補助を受けている場合も含め、今も氾濫原で建設が行われている。
「こうした投資は無駄になるだけで、避難を招いています。これは止めなければなりません」とジネッティ氏は、マドリードでの国連気候変動会議の傍らで語った。
進まない対応
気候変動の影響による「損失と損害」の拡大に対処するため、2013年に気候交渉担当者らが機関を設立した。対象には、気象災害によって住居を追われる人々や、砂漠化の進行、海面上昇など、ゆっくり進む変化が含まれる。
損失と損害に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）の活動により、気候変動による避難への理解が深まり、国連機関の支援を受けて、各国政府が避難を防ぎ対応するための政策を策定できるよう支援が行われてきた。
しかし、一部の途上国や気候活動家は、対応の進みが遅すぎると指摘する。そのため、人々は必要な支援を受けられないまま、土地や住居を失う現実に直面している。
以前、WIMでセネガルを代表していたイディ・ニアン氏は、西アフリカにある同国の沿岸部の村人たちが、浸食や潮位の上昇によって内陸への移住を余儀なくされると、漁業で生計を立てられなくなると述べた。
一方、モーリタニアやマリの牧畜民は、干ばつが深刻化するなか、放牧地を求めてセネガル北部の国境を越えて移動しており、セネガルの農家や他の住民との緊張を招いていると同氏は付け加えた。
政府は問題への理解を深め、政策に移住者を考慮する取り組みを進めている。また、海が迫る沿岸の村の一部を保護してきたと、同氏はマドリード会議の関連イベントで語った。
しかし、気候の圧力によって移住を余儀なくされる人々を支援するWIMの取り組みは、多くの国、そして数百万人にまだ届いていないと、慈善団体アクションエイド・インターナショナルで損失と損害を担当する専門家、ハルジート・シン氏は述べた。
「私たちはすでに戦争のような状況にあります……戦時体制で取り組む必要があります」と同氏は述べた。
