大きな気候資金ギャップに対応するためには、外国直接投資（FDI）の確保を強化することが不可欠となる。
投資誘致機関（IPA）は、公的および民間の気候資金に関する約束を、具体的なグリーン成長プロジェクトに結び付ける役割を果たし得る。
気候投資の促進をより効果的に進めるため、フォーラムは投資当局とともに気候FDI連合を設立した。
先般のCOP28では、各国政府と投資家が一連の気候資金およびクリーン技術に関する公約を表明したが、その中には海外のプロジェクト融資を拡大するものも含まれている。気候プロジェクト向けのFDIを増やすことは、大きな気候資金ギャップに対応するうえで不可欠であり、このギャップは5.8～5.9兆ドルに達すると見込まれており、2030年以前の期間において開発途上国に必要とされている。民間資本の規模が小さく借入コストが高い一部の開発途上国および後発開発途上国では、ブレンデッド・ファイナンスの手法が特に重要となる。
投資誘致機関（IPA）は、これら新たな約束を国内の具体的なグリーン成長プロジェクトに結び付けることができ、FDIを気候に整合した成長と適応のために機能させることができる。世界経済フォーラムは最近、気候FDI促進ガイドブックを発行したが、そこにはIPAがまさにそのために活用できる具体的な施策が示されている。
気候FDI：新たな連合
投資当局は、相互学習や協力を通じて、特に大規模なインフラや新製品の引き取りが必要な分野において、例えば地域間の相乗効果を生み出し気候FDIの流れを拡大することにより、その影響力を高めることができる。
過去1年間、フォーラムは世界投資誘致機関連合（WAIPA）および複数の投資当局とともに、気候FDI連合の枠組みを検討してきた。この連合は、投資当局と民間部門の投資家が参加し、実践コミュニティとして、気候FDIの促進に最も効果的な方法に関する知見の共有を可能にするものとなる。また、参加組織がこの分野におけるリーダーシップを示し、実証することにも役立つ。
2023年12月にインド・デリーで開催された世界投資会議2023では、100を超える投資当局、貿易・投資政策担当者、民間部門の代表者がこの構想をさらに具体化した。専門家は、この連合が参加者による共同のサプライヤー育成プログラムの確立、気候投資基準への対応、企業の気候に関する約束と気候に配慮した投資プロジェクトのマッチング、さらに気候FDI促進策の成功事例に関する影響の共有と発信を支援し得ると指摘した。
サプライヤー育成プログラムは、中小企業（SME）を含む国内企業がグローバル・バリューチェーンへの関与を高めるための重要な手段として、長く活用されてきた。これらのプログラムは現在、買い手が生産ネットワークにおいて求め、かつ報告義務を負う、新たな低炭素および持続可能な生産要件に対応する必要がある。欧州連合の企業持続可能性報告指令や企業持続可能性デューデリジェンス指令などの企業要件は、企業にサプライチェーンをより深く検証するよう促すことになる。これによりグリーン投資需要は高まるはずだが、こうした資金の流れは自動的に実現するものではなく、促進の取り組みが不可欠である。
一部の個別のIPAは、この分野で何が有効かについて既に豊富な知見を有している。世界がパリ協定の気候変動目標を達成するためには、こうした優れた取り組みを速やかに共有しなければならない。「気候基準」は、一部のIPAにとっても対応が難しい場合がある。国際投資家は、国内では未使用または未適用の場合もある、特定の分野別またはプロジェクト別の持続可能性基準を求めることがあるためである。
世界の排出量の約10%を占め、極めてグローバル化が進んだ分野である繊維産業では、Bluesign基準や責任ある認証済み生産（WRAP）など、複数の国際基準が存在する。IPAは、自国経済にとって重要な分野において低炭素生産に関する新たな基準をどのように追跡するのが最善かについて情報を交換し、その成果を国内のエコシステムに還元することができる。これには、クリーンエネルギー投資プロジェクトと産業の引き取り分野を結び付けることも含まれ得る。
連合が重要な役割を果たすことが期待される分野としては、ほかにも、多国籍企業による気候に関する約束を、具体的で気候に配慮した、独立した検証を受けた投資プロジェクトに結び付けることが挙げられる。これにより、気候に関する約束を実際に実現するための道筋が提供される。
IPAは、気候FDIの追跡と監視を最適に行う方法について情報を交換することも有益と考えられる。そうすることで、各国が奨励策や補完策を整合させ、新たな投資の効果を最大限に引き出すことに役立つためである。
参加する主体
フォーラムの招きに応じ、全地域を代表するIPAのグループが、IPAによる気候FDI連合を支持する以下の声明を承認した。今後フォーラムは、連合の運営方法、および参加者に提供し得る支援について、投資当局および投資家との協議を継続する：
世界各地の経済は脱炭素化を開始し、炭素中立の世界へと移行しつつある。この移行には、必要な投資を賄うための多額の財源が求められ、投資誘致機関（IPA）は、投資家と連携してこの移行を支援し可能にするうえで、独自の役割を担っている。
IPAは、気候投資、特に各国経済の気候目標に整合し、それに貢献するFDIである「気候FDI」を誘致、促進、支援するうえで、少なくとも3つの極めて重要な役割を果たすことができる。
第一に、IPAは気候FDIを議題に載せる役割を果たすことができる。投資関連業務を遂行する中で、IPAは自国市場における投資環境や投資機会に関する認知を高める責務を負っている。気候に配慮した投資機会を含めてそれらを紹介することにより、IPAは投資家や世界に対し、自国経済が炭素中立の世界への移行を目指していることを示すことができる。
第二に、IPAは気候FDIを誘致、促進、支援するための具体的かつ的を絞った施策を検討することで、行動を起こすことができる。気候に配慮した投資を拡大するうえで特に効果的な施策について、相互学習と経験の共有を行う機会がある。最近発行された「気候FDIの促進に関するガイドブック」は、ほかの資料とあわせて活用し得る一つの資料である。
第三に、IPAは公的および民間の関係者と連携し、気候FDIのための事業環境を整えることができる。民間部門においては、気候に配慮した投資環境を築くうえで最も効果的な促進要因を理解するため、投資家との対話を深める必要がある。公的部門においては、IPAはこうした知見を政府の関係部門と共有し、政府全体での取り組みを支援することができる。
これらの取り組みを前進させ、個々のIPAの行動を集合的な次元で増幅させるため、下記署名者を創設メンバーとする気候FDI連合が設立される予定である。この連合は、IPAと投資家を結び付け、気候FDIの拡大に向けて協働するものとなる。
このような連合は、的を絞った気候FDI促進策に関する知見と経験の共有を可能にするだけでなく、IPAが気候変動対策に対する投資家への約束を示すことにも役立ち得る。
シェイク・アリー・アルワリード・アル＝サーニー、最高経営責任者、カタール投資誘致機関（Invest Qatar）
アンティ・アウモ、エグゼクティブ・ディレクター、Invest in Finland
ジョアン・パウロ・ブラガ、最高経営責任者、InvestMinas（ブラジル）
カルメン・カバジェロ、社長、ProColombia
ラッセル・D・カーティス、最高経営責任者、Invest Durban（南アフリカ）
A・ブラク・ダールオールー、社長、トルコ大統領府投資局
イスマイル・エルサヒン、最高経営責任者、世界投資誘致機関連合（WAIPA）
フランシス・ガタレ、最高経営責任者、ルワンダ開発委員会（RDB）
ヨフィ・グラント、最高経営責任者、ガーナ投資誘致センター（GIPC）
アヒム・ハルティヒ、マネージング・ディレクター、ドイツ貿易投資公社（GTAI）
ウレネル・スタンダー、最高経営責任者、Wesgro（南アフリカ）
マリオス・タンヌーシス、最高経営責任者、Invest Cyprus
ナングラ・ネルル・ウアンジャ、最高経営責任者、ナミビア投資誘致開発委員会（NIPDB）
シモーネ・ヴィス・フェデーレ、最高経営責任者、スイス・グローバル・エンタープライズ（S-GE）
キム・テヒョン、コミッショナー、Invest Korea
ニブルティ・ライ、マネージング・ディレクター兼最高経営責任者、Invest India
ペトル・オツコ、最高経営責任者、CzechInvest
ダトゥク・ウィラ・アルハム・アブドゥル・ラーマン、最高経営責任者、マレーシア投資開発庁
アンジェリーナ・ビビアナ・リベイロ・ディスラ、エグゼクティブ・ディレクター、ドミニカ共和国輸出投資センター（ProDominicana）
