EUは、建設分野における環境・デジタルスキルの育成と環境保護を進めるため、新たな「バウハウス」運動を立ち上げた。
持続可能な木材を用いた建築は、コンクリートと比べて炭素排出量を最大40％削減できると、同運動は述べている。
計画には、「新しい欧州バウハウス・アカデミー」の設立と、都市のイノベーションを支援する制度が含まれている。
「新しいバウハウス」とは何か？ 20世紀ドイツの革新的な芸術運動を現代的に更新したものと言われるが、そうとは言い切れない。ただ、この欧州委員会の取り組みが環境について提案している内容は、同様に急進的なものとなる可能性がある。
1919年、建築家のヴァルター・グロピウスは、第一次世界大戦後のドイツの再建に、近代的な生産とデザインの価値観を取り入れようとした。2023年、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、気候危機の時代において、持続可能性を欧州の市民・企業政策の中心に据えることを強く求める新たな原則を提唱した。
森へ
ローンチイベントの主題は、「新しい欧州バウハウスが森へ向かう」であり、地球の健康と豊かさにとって不可欠な森林の保護と再生、そして環境に配慮した建築手法に重点が置かれた。
「何千年もの間、森林は私たちにとって神秘と魔法に満ちた、また現代科学の場でもありました。最も古い童話や民話において、森林は精霊、賢い動物、魔法使い、癒やし手の住処であり、皆さんもご存じのとおりです」と、フォン・デア・ライエン委員長は開会の挨拶で述べた。
「今日、私たちの医薬品の25％以上が、いまだに熱帯雨林の植物に由来しています。森林は、広い意味で私たちの一部です。そして、森林は私たち全員が共有する責任でなければなりません。今日、世界中の森林が危機に瀕していることを、私たちは皆知っているからです。」
フォン・デア・ライエン委員長は、「持続可能な木材を用いた建築は、コンクリートと比べて炭素排出量を最大40％削減できる」と指摘し、建設などグリーン分野の労働者のスキルアップを目指す「EUのスキル協定」の重要性を強調した。
グリーンスキル
教育は新しい欧州バウハウス（NEB）計画の大きな柱であり、その中には欧州委員会委員長が3つの重点分野を掲げるアカデミーが含まれる。その3つとは、1）建設分野における環境・デジタルスキルの育成、2）同分野における研究開発とイノベーションの強化、3）持続可能な林業、デザイン、木造建築に関するオンライン講座の提供である。
NEBの枠組みのもと、その価値観に基づき、欧州都市イニシアチブは、都市のイノベーションと都市の能力を支援するため、5,000万ユーロのプロジェクトを立ち上げた。持続可能な都市開発を実現するため、資金を得るには、提案されるプロジェクトは次の分野に関わる必要がある。
循環性と炭素中立の精神に基づく建設と改修。
文化遺産の保存と転換。
手頃な価格の住宅ソリューションに向けた建物の転用と改修。
都市空間の再生。
これらの取り組みをさらに拡大するため、欧州委員会は「Creating Actionable Futures（CrAFt）プロジェクト」を開始した。このプロジェクトでは60の都市が、協働型の地域ガバナンスモデルを共有する予定である。「気候中立に向けて、包摂性、美観、持続可能性の価値を活かす」ことを目指す。
EUの建物は全体として、エネルギー消費量の40％と温室効果ガス排出量の36％に責任を負っており、その排出は主に建設、利用、改修、解体に由来する。建物の持続可能性を向上させることで、EUが2050年までに目指すネットゼロ排出目標の達成に貢献できることが期待されている。
EUの森林破壊対策計画
過去50年間で、アマゾンの森林の約17％が失われた。WWFによると、その主な原因は家畜の放牧地の確保である。2019年には、熱帯地域で1分間に約30面のサッカー場に相当する樹木が消失した。
森林は、炭素の吸収源であると同時に排出源でもあり、気候変動との闘いにおいて重要な役割を果たすため、これは重大な懸念である。WWFによると、熱帯林だけでも毎年最大18億トン（1.8ギガトン）の炭素を大気中から吸収している。
2022年12月、EUは、EU域内で販売される一連の製品が、世界のいかなる地域においても森林破壊された土地に由来しないよう企業に義務付ける新たな法律を発表した。
この法律は、2021年のCOP26で発表された、森林の保護と持続可能な再生・管理に向けて世界に10億ユーロを拠出するという誓約に基づいている。COP27において、EUはガイアナ、モンゴル、コンゴ共和国、ウガンダ、ザンビアとの森林パートナーシップを発表した。これらの地域における森林ガバナンスの改善を目指すものである。
フォン・デア・ライエン委員長は結論として、NEBの取り組みは「私たちの暮らしと生計にとって森林がいかに重要であるかを受け止めることである。森林は私たちの故郷であり、経済の基盤であり、そしてもちろん、気候変動と闘ううえで最良の味方である」と述べた。
気候危機と生物多様性の損失への対策として、1t.orgは世界の森林再生コミュニティを支援し、2030年までに1兆本の樹木を保全、再生、育成することを目指している。このプロジェクトは、世界経済フォーラムの「自然・気候センター」および「気候行動プラットフォーム」のプラットフォームの一部である。
一方、世界経済フォーラムのオープンイノベーション・プラットフォームであるUpLinkとManulifeは、「持続可能な森林経済チャレンジ」を立ち上げた。これは、持続可能な森林管理のための革新的で拡張可能なモデルを提供するスタートアップを募集するものである。
世界経済フォーラムの初期段階のイノベーション・イニシアチブであるUpLinkは、ネットゼロ、自然再生型、そして公正な未来に不可欠な、目的志向の起業家を後押しし、加速させている。詳細を知り、UpLinkのコミュニティに参加するには、こちらをクリック。
