規制が解除されれば、欧州の大半の人々は、気候変動に対抗するために肉を食べる量を減らし、飛行機に乗る頻度も減らす計画だと答えている。
欧州投資銀行の調査では、71%の人々が短距離の移動では飛行機ではなく列車を選ぶと答えた。
EUは、汚染を抑制し気候変動に対抗するための政策パッケージを策定している。
欧州投資銀行（EIB）が発表した調査によると、欧州市民の過半数が、気候変動対策として飛行機の利用を減らす意向を持ち、すでに肉の摂取量も減らしている。
EU27か国の回答者27,700人のうち、74%の回答者が、COVID-19の規制が解除された後、環境的な理由からより頻繁に飛行機を利用しない意向を示した。その内訳は、「常に」そうすると答えた回答者が43%、「時々」そうすると答えた回答者が31%だった。
欧州の航空業界は、パンデミックによる需要の落ち込みに航空会社が苦しむ一方で、炭素排出量について顧客や規制当局から厳しい目を向けられている。
短距離の移動で飛行機ではなく列車を選ぶ計画があるかと尋ねたところ、EIBの調査回答者の71%がそうすると答えた。
2020年10月から11月にかけて実施された世論調査では、欧州人の66%がすでに気候変動対策のために肉の摂取量を減らしていると答え、さらに13%が近いうちにそうする計画だと答えた。
COVID-19によるロックダウンの影響で、2020年の世界のCO2排出量は近年と比べて減少したが、それでも観測史上最も暑い年の一つに並んだ。これは、破滅的な将来の温暖化を招かないよう、排出量を大幅に削減するための迅速な行動が必要であることを浮き彫りにしている。
EUは、汚染を抑制するための新たな政策の大規模なパッケージを準備している。その内容には、建物を改修してエネルギー消費を減らすことや、自動車メーカーにより厳しい排出基準の遵守を義務付けること、工場に対してより高い炭素コストを課すことなどの措置が含まれる。
ブリュッセルは、消費者が持続可能な選択をできるよう支援することも目指している。EUは2030年までに公共の電気自動車充電ポイントを300万基設置することを目標としている。使い捨てプラスチック製のストローとカトラリーの禁止は、今年から施行される。
「市民は気候変動の影響を実感しており、気候危機に対して前例のない行動が取られることを望んでいる」と、EIBのアンブロワーズ・ファイヨル副総裁は述べた。
EUの融資機関であるEIBは、クリーンエネルギーや低炭素輸送に資金を提供することで、人々が環境に優しい習慣を取り入れる手助けができるとファイヨル氏は述べた。
