2050年までに気候中立を達成するという目標を実現するため、EUは大気中のCO2を除去するために炭素吸収源の能力を構築しなければなりません。
森林や土壌への貯留などの自然的手法を導入することができ、技術的なアプローチの可能性もあります。
しかし、まずは私たちの知識を拡大し、前進するために構造化されたプロセスと戦略を策定しなければなりません。
気候中立とは、温室効果ガス排出量を削減するだけでは不十分であることを意味します。このことは、最近、欧州委員会が、新規植林の効果を含めることで、強化された2030年の気候目標を達成するための算定に、排出吸収源を含めるべきだと提案した際に明らかになりました。
気候中立とは、ネット・ゼロ排出を意味します。農業、重工業、海運によって生じる排出など、すべての排出を完全に除去できるわけではありません。したがって、これらを相殺する何らかの方法を見つけなければなりません。温室効果ガスの人為的発生源が、気候中立の実現に向けたロードマップにおいて中心的な位置を占めることは当然です。しかし、私たちはCO2吸収源の保全と拡大、すなわち大気からCO2を回収し、恒久的に貯留することにも真剣に取り組まなければなりません。
エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入などの従来の緩和策は、社会で広く議論されており、数多くの分析、研究、戦略によって支持されています。しかし、吸収源とその可能性について、私たちが知っていることは比較的わずかです。この課題は、体系的かつ戦略的に取り組まれるべきです。したがって、EUには、詳細な目標と実施プログラムを伴う炭素吸収源戦略と、それに付随するロードマップが必要です。
気候中立の達成：主要な問い
2050年までに気候中立となり、その後もそれを維持するためには、どれだけの吸収源の能力が必要でしょうか。私たちはどのような種類の吸収源を求めているのでしょうか。また、経済的にも見合うように、これらすべてをどのように組織すればよいのでしょうか。
「どれだけ」という問いですら、答えるのはそれほど容易ではありません。今世紀半ばにEUにおける農業、産業、航空からの「削減が困難な」残余排出量がどの程度になるかを確実に述べられる人はいません。しかも、シナリオすら不足しています。これまでのところ、利用可能な分析は1つしかありません。2018年に欧州委員会が公表したものこの分析では、残余排出量は1990年の値の10%に達する一方、排出量の90%は従来の排出削減策によって緩和できるとされています。10%は大したことがないように聞こえるかもしれませんが、年間5億トン以上のCO2換算量に相当します。これは、現在、新規植林や森林管理の改善を通じて大気中から除去されている量の2倍です。
炭素吸収源
EUには、気候中立に不可欠な土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）を通じたネットのCO2除去について、豊富な経験があります。しかし、この経験はまた、LULUCFによるCO2除去量の正確な測定には大きな不確実性が伴うことも示しています。さらに、これまで最も重要な吸収源となってきた森林は、熱ストレス、火災、害虫などの撹乱に対して脆弱です。樹木や土壌に固定されたCO2が、後になって再び大気中に放出される現実的な危険性があります。まさにこの理由から、森林の吸収能力は、これまでEUの気候目標を達成するための算定には含まれてきませんでした。気候中立に向けて進むにつれ、これを変更すべき十分な理由があります。しかし、この分野では、さらなる努力と新たな概念も必要です。これには、例えば、農業土壌にさらに多くのCO2を貯留する問題や、樹木がもはや成長せず、追加的なCO2を貯留しなくなった場合に、森林地域を持続可能な方法で伐採する方法を見出すことが含まれます。長期間使用可能な建築材料としての木材の利用増加が、この問題に対する一つの解決策となる可能性があります。
しかし、大気から二酸化炭素を回収する技術的手法も存在します。最もよく知られているのは、直接空気回収・貯留（DACCS）です。これは、周囲の空気からCO2を取り除き、地中貯留と組み合わせるものです。このプロセスは比較的少ない土地しか必要とせず、立地の選択において大きな柔軟性をもたらします。ただし、多量のエネルギーを必要とし、依然として非常に高価です。これまでのところ、パイロット設備はわずかしかなく、大規模な拡大によって、太陽光発電や風力発電で見られたような劇的なコスト削減が実現するかどうかを予測することはほとんど不可能です。バイオ炭の埋設や、土壌上または沿岸海域への粉砕鉱物の散布など、その他のプロセスに認められる潜在性は限定的です。これらの一部は、導入される国や場所によっては、受容性の問題に直面する可能性もあります。しかし、従来の排出削減と同様に、CO2吸収源の創出と拡大を一つの技術だけに頼るべきではありません。
気候中立のためには何をする必要があるのでしょうか。
知識基盤を拡大することは、この課題に冷静に取り組む助けとなります。また、構造化されたプロセスと戦略を通じてのみ、適切な前進を図ることができます。生態系に基づく吸収源や技術的吸収源を持続可能な形で活用するためには、野心的なプロジェクトが必要です。一方で、EUにはここで義務があります。これは、EU自身の2050年までの気候中立目標によるだけでなく、世界的かつ歴史的な責任の観点からもそうです。他方で、新たな市場に資する技術やプロセスを確立することにも機会があり、それによって雇用と繁栄が生み出されます。
CO2除去に関する研究プログラムが増えているのは事実ですが、気候政策においてこの課題は、これまでほとんど考慮されてきませんでした。今後3十年間にわたってEU経済で気候中立を達成しようとするならば、2030年、2040年、2050年までに達成したいCO2除去目標について、早急に初期の構想が必要になるでしょう。これにより、排出削減と吸収源強化が異なる課題に直面する移行プロセスに、より明確な構造が与えられるでしょう。IPCCは、CO2吸収源を拡大する必要性を繰り返し指摘してきました。英国やスイスといった個別の国、あるいはカリフォルニア州などの米国の州は、すでに戦略の策定に着手し、実証プラントへの資金提供さえ行っています。確立された気候政策のリーダーとして、EUはもはや傍観者にとどまらないことを目指すべきです。
