60団体が、ESG開示基準への対応を欧州連合に求める公開書簡を発表しました。
各団体は、欧州委員会が次の取り組みを支援し、国際的な基準の共通基盤を促進するよう呼びかけています。IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の発足を。
書簡の全文は以下をご覧ください。
この声明には60の団体が署名しており、総資産は8兆5,000億ユーロ超、従業員数は500万人超です。声明は、欧州産業円卓会議、バリュー・バランシング・アライアンス、持続可能な開発のための世界経済人会議、世界経済フォーラムの支援と調整のもとで発表されました。
世界に広く事業を展開する主要団体として、気候変動、自然の喪失、包摂性や労働条件をめぐる社会不安、企業の役割に対する期待の変化によって、企業が事業を営む環境が一変したと認識しています。さらに、世界的なパンデミックにより、平等や経済機会へのアクセスをめぐる根深く長年の課題が深刻化しました。
私たちは欧州グリーンディールの目標を支持し、長期的で持続可能な価値創造への取り組みを強化するとともに、すべてのステークホルダーのニーズを考慮することで、企業のレジリエンスを構築し、事業を継続する社会的信頼を高める役割を果たすことを約束します。
こうした取り組みと約束を支えるには、意思決定、信頼、説明責任の向上に資する、世界的に一貫性があり比較可能な業績指標と開示が必要です。サステナビリティを会計・報告制度に組み込む必要があります。
しかし、世界各地の環境・社会・ガバナンス（ESG）データの作成者と利用者は、一貫性と比較可能性のある開示を可能にしない報告枠組みや基準が乱立する状況に、依然として苦慮しています。
財務会計ですでに進んだ標準化は、成功への道筋を示しています。かつて会計分野では、多様な指標や管轄区域、組織が存在し、調整には数十年を要しました。現在の国際会計規則により、どの業界や国でも企業業績を比較でき、投資家が企業に説明責任を求められます。
ESG分野でも同様の成果を迅速に実現するには、世界が同じひな型に従い、客観性と適正手続きを確保できる独立機関を設立すべきです。そこで私たちは、国際財務報告基準（IFRS）財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、世界で採用可能な、国際的に受け入れられるサステナビリティ報告基準を策定する構想を強く支持します。
また、サステナビリティの導入がより進み、特定の政策上の優先課題に対応するため、さらに踏み込んだ取り組みをより迅速に進めようとする管轄区域があることも認識しています。そのため、欧州委員会が質の高いESG基準の促進を目指すことを支持します。その一環として、欧州のグリーン経済への移行を進めるため、提案中の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）を通じて、また欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）内に新たな基準設定機関を設立した後に策定される欧州サステナビリティ報告基準の導入を含め、取り組みを進めることを支持します。
質の高い基準は、正当性、独立性、透明性、公共への説明責任、徹底した適正手続きの原則に基づくべきです。ステークホルダーの参加と適正手続きは包摂的であり、ビジネス界から質の高い意見を得られるものでなければなりません。そこで私たちは、欧州委員会に対し、独自のサステナビリティ基準を策定するため、堅牢で包摂的な適正手続きを整備するよう求めます。これは提案中の指令にも示されています。今後の基準はいずれも、企業に直接効力を及ぼす委任法令によって採択されるため、これは重要です。この点について、EFRAGが今後の適正手続きに関する協議を開始したことを歓迎します。
世界各地で事業を展開する投資家・組織として、私たちは国際サプライチェーンに依存し、世界中から資本を集めています。企業のサステナビリティ実績を包括的に把握するには、報告基準の国際的な整合が不可欠です。私たちは欧州委員会に対し、国際サステナビリティ基準審議会の設立を支援し、EFRAGと新審議会との協力を積極的かつ緊急に促進するよう呼びかけます。サステナビリティ報告基準の整合と調和に向けた国際協力の強化は、世界的な公平な競争条件を確保するうえで不可欠です。金融市場と資本市場のニーズに応えるには、非財務報告基準を世界共通のものとする必要があります。
私たちは、証券監督者国際機構（IOSCO）とIFRS財団が提唱する「ビルディングブロック・アプローチ」を支持します。これは、世界的に一貫したサステナビリティ基準の基盤を構築し、その上に各国・地域の基準設定機関が、それぞれの管轄区域のニーズに応じた補足基準を積み重ねる手法です。このモデルは最近、欧州連合を含むG7・G20の財務大臣と中央銀行総裁から支持されたことを認識しています。
このアプローチは、基準の乖離や不整合、比較可能性の欠如のリスクを最小限に抑え、公平な競争条件が損なわれるのを防ぐために必要だと考えます。基準が異なる国では、報告負担が倍増する可能性があります。さらに深刻なのは、資本市場が持続可能な企業へ効果的に投資を振り向けられない状態が続き、長期的な価値創造、包摂性、レジリエンスに向けて世界の金融システムを再構築する必要な取り組みが妨げられることです。
したがって、今後設立される欧州のサステナビリティ基準設定機関であるEFRAGと、関連する国際的な取り組みとの建設的な協力を促し、ビルディングブロック・アプローチを維持することを呼びかけます。IOSCOが提案する、IFRS財団の組織内に設ける複数のステークホルダーによる諮問委員会は、各管轄区域固有の報告基準との一貫性と比較可能性の促進に役立つ可能性があります。欧州委員会を含む多国間機関や主要なステークホルダーが適切に参加すれば、世界共通の基盤を実現し、各国・地域の基準設定機関と効果的に協力するために必要な支援を提供できるでしょう。
欧州で事業を展開する世界的な組織として、より持続可能で包摂的かつレジリエントな方法で事業を行うことは、現代における重要課題の一つだと認識しています。サステナビリティの議題における国際的な地位と主導的役割を持つ欧州連合は、ESG報告基準をめぐる国際協力と整合を推進する重要な力となり得ます。この取り組みにおいて欧州連合の諸機関を支持し、私たちの経験を生かして貢献する用意があります。
署名団体
ABN AMRO
Adecco Group
AIB Group
Air Liquide
Allianz
Arabesque
BASF
BBVA
BDO
BMW
Deloitte
Deutsche Bank
Deutsche Post DHL
Enel
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
ENGIE Group
Eni
Ericsson
Eurasian Resources Group (ERG)
Euroclear
EY
Galp Energia
HEINEKEN
Holcim
Iberdrola
Ingka Group
JLL
KPMG
Leonardo
ManpowerGroup
Merck
Mitsubishi Chemical Holdings
MOL group
Nasdaq
Neste
Novo Nordisk
Novozymes
Planet
Porsche AG
PwC
Rabobank
Royal DSM
Royal Dutch Shell
Royal Philips
Sabanci Holding
Salesforce
Sana Kliniken AG
SAP
Schneider Electric
Siemens
SK Group
Snam
Sonae
Stora Enso
Sumitomo Corporation
Sumitomo Mitsui Financial Group
TotalEnergies
UBS
Umicore
Yara International
この声明には60の団体が署名しており、総資産は8兆5,000億ユーロ超、従業員数は500万人超です。声明は、欧州産業円卓会議、バリュー・バランシング・アライアンス、持続可能な開発のための世界経済人会議、世界経済フォーラムの支援と調整のもとで発表されました。
