なぜEUの提案するCBAMを炭素クラブの立ち上げに利用してはならないのか

• EUは炭素国境調整メカニズム(CBAM)を推し進めており、2023年から一部の輸入品に含まれる炭素量に応じた課金を行う予定である。
  

• この課金に基づく「炭素クラブ」をめぐる議論が起きており、パリ協定の多国間主義の精神を損なうおそれがある。
  

• 貿易される商品に含まれる炭素量を把握し、貿易を気候対策に活用し始めるための国際的な取り組みの方が、より大きな価値がある。

世界の主要経済国の多くで気候変動対策の進展が不十分だとの不満が高まる中、いわゆる炭素クラブという構想が大きな勢いを増している。ボリス・ジョンソン首相が、英国のG7議長国としての立場を利用して国境炭素税の対応を調整することを議論したいと意欲を示していることは、その最も顕著な例かもしれないが、唯一の例というわけでは決してない。多くの論者や経験豊富な活動家がこの流れに乗っており、その一因はノーベル賞受賞経済学者ウィリアム・ノードハウスの支持に勇気づけられていることにある。

気候危機の緊急性を考えれば、こうした不満は理解できる反応である。しかし、世界を2050年半ばまでにネットゼロへと推し進められる唯一の特効薬があるという考えは、それほど理解できるものではない。もしそのような万能薬があるとしても、炭素クラブはそれではない。実際、炭素クラブについて議論するだけでも逆効果になる可能性が高い。CBAMや気候変動対策全般に反対する人々は、この展開を見て内心ほくそ笑んでいるかもしれない。

しかし、少し立ち止まって考えてみよう。

CBAMと炭素クラブをめぐる議論

炭素クラブという発想は、EUが炭素国境調整メカニズム(CBAM)の計画を進めている背景の中で広まってきた。簡単に言えば、CBAMは輸入される工業製品が、国内の排出量取引制度(ETS)の対象製品と同じ炭素価格に直面するようにするための炭素国境税である。法案は7月14日までに提出される見込みで、2023年初頭に施行される予定である。

炭素クラブとは、理論上は、他の国々が協調して炭素国境を設け、市場論理上否定しがたく、止めようのない勢いを伴う、圧倒的な力と見なされ得るものを確立することを意味する。

問題は、EUによるCBAMの動きに対する誤解から始まる。これは、15年前に導入されたETSの改革への対応であり、無償排出枠が段階的に廃止されることで、国内の重工業は強化された炭素価格に直面することになる。CBAMは、外国の生産者に即座の競争上の優位性を与えないようにするものであり、そうしなければ国内生産の移転と、EU域外での排出量増加、すなわち炭素リーケージを招くことになる。

これは、世界中の重工業の脱炭素化に対処するためのひな形として設計されたものではなく、ブロックの炭素価格制度の有効性を守るための、非常に具体的かつ正当な国内対応である。異なる炭素削減政策を持つ他の管轄区域では、国境調整があるとしても、EUのものに似ることはほとんどないだろう。炭素価格ではなく、国内製品と外国製品の双方に炭素強度の基準を適用することを選ぶ国もあるかもしれない。この場合、国境調整は正当化されない可能性がある。むしろ、異なるアプローチを持つ国々は、この産業転換を推進するための政策について経験を交換し、国境措置を中核に据えることを避けることができるだろう。

EUのCBAM計画に対しては、世界各地から強い反発がすでに寄せられているが、特に中国とインドからの反発が最も懸念される。両国は、この制度が何よりもまず保護主義的措置ではないことを十分に納得させる必要があるだろう。現在保護主義的な取り組みとされているものを中心に国家群が形成されるべきだという考えは、EUの野望にも多国間プロセスにも役立たない可能性がある。COVID-19の大流行や、貧困国がネットゼロへ移行するための長年約束されてきた気候資金の拠出が滞っていることを背景に、信頼もまた貴重なものとなっている。重要な11月のCOP26国連気候交渉を控え、「クラブ」ではなく、アメとムチを十分に併用することが不可欠である。

炭素クラブの支持者の間には、もう一つ懸念される傾向がある。それは、EUのCBAMを、反証があるにもかかわらず、鉄鋼からテレビ、食品に至るまで、すべての輸入品に無差別に適用される、大雑把で広範な手段と見なすことである。こうした議論は、EUが意図しているものについての認識に、すでに悪影響を与えている。関係するサプライチェーンが長いことを考えると、消費財における炭素リーケージの証拠を立証するのは難しく、その炭素含有量を正確に追跡することは、まったく不可能であろう。

実のところ、炭素クラブの支持者は、人類が直面する最も厄介な問題に対して、失敗が避けられないほど単純なアプローチで臨んでいるのである。

コロナウイルスとの闘いが一国や一つのワクチン、あるいはワクチンだけでは勝てないのと同様に、気候変動との闘いに勝つためには、多くの相互補完的な政策とアプローチが必要となる。炭素クラブに関する不適切な議論が、産業の脱炭素化は容易ではなく、政策に関する議論が極めて急務であるとの認識につながることを願うばかりである。

貿易相手国がどのような道筋を選ぶにせよ、炭素含有量の測定と追跡に関する共通のアプローチをますます必要とするようになるだろう。したがって、この極めて重要な共通の関心事に焦点を当てた戦略的な議論を招集することは、CBAMと炭素クラブをめぐる、現在の対立的で、おそらく近視眼的な議論から前進するための手段であると我々は考える。