国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、欧州連合（EU）に対し、2030年までに温室効果ガス排出量を55%削減することを目指すよう求めた。これはEU圏の現行の40%削減目標をはるかに上回るものだ。
ロイター通信が入手した、欧州理事会のドナルド・トゥスク議長宛ての書簡の中で、グテーレス事務総長は、EU首脳会議を前に、世界最大の経済圏が模範を示し、地球温暖化による最悪の影響を回避するとともに、気温上昇を摂氏1.5度に抑えるべきだと述べた。
来週開かれるEU28か国の首脳会議は、9月に予定されている国連の気候変動交渉会合の前に行われる最後の会合となる。
「EUのリーダーシップを改めて示していただけると期待しています」とグテーレス事務総長は、5月23日付のトゥスク議長宛て書簡の中で述べた。
「排出量55%削減という目標を掲げる」発表は「強力なメッセージとなるだろう」と同事務総長は述べた。また、2020年以降の新規石炭火力発電所の承認を取りやめ、石炭燃焼を段階的に廃止するよう首脳らに求めた。
フランスが主導し、8か国の首都が気候変動へのより野心的な取り組み、特に2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた努力を求めているにもかかわらず、流出した首脳会議の結論案には、2015年のパリ協定に基づくEUの公約を引き上げることへの言及は一切ない。
中国とインドは、ドナルド・トランプ米大統領がパリ協定から離脱した後、国連会合で主導的な立場を確保しようとしており、一部のEU外交官は、EUが世界的な合意において次第に脇に追いやられるのではないかと懸念している。
石炭火力発電に大きく依存するポーランドや、強力な自動車産業を抱えるドイツなどEU加盟国は、産業部門のさらなる排出削減に難色を示しており、一方で「黄色いベスト」運動によって、フランスの気候変動への取り組みは打撃を受けている。
しかし、欧州各地で広がる抗議運動に象徴される気候変動への懸念の高まりを背景に、直近の欧州議会選挙では、緑の党が過去最高の得票を獲得した。
欧州議会とEUの気候変動担当委員であるミゲル・アリアス・カニェーテは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すよう求めており、パリ協定以降に成立した法律により、現行目標を上回る達成に向けて既に軌道に乗っていると述べている。
しかし、気候変動活動家らは、EUのこれまでの取り組みは、科学者が最悪のシナリオを回避するために必要だとする変革的な変化には、いまだ遠く及んでいないと指摘している。
「これはリーダーシップの問題だけではなく、人類の存続を確かなものにし、将来世代のために自然界を守るために必要なことを行う問題なのだ」と、グリーンピースのEU気候政策顧問であるセバスティアン・マングはロイター通信に語った。
