この週刊まとめでは、過去7日間の主要な環境関連ニュースをお届けします。
主なニュース：国連、飢餓終結に向け過去最高の410億ドルを要請；環境・社会・ガバナンスの新プラットフォーム「ESG Book」始動；2026年までの電力容量増加分の95％を再生可能エネルギーが占める見通し―IEA。
1. 世界各地の環境関連ニュース
国連は木曜日、紛争や貧困に巻き込まれた世界各地の1億8,300万人に来年、命を救う支援を届けるため、過去最高の410億ドルを要請した。アフガニスタンでの支援計画を3倍に拡大することが主な要因だ。43カ国に暮らす4,500万人にとって、飢饉は依然として「恐ろしい現実となる恐れ」がある。気候変動による異常気象が食料供給を減少させていると、国連は年次要請で述べた。要請額は年間の資金需要が17％増加したことを反映している。
ノルウェーの1兆3,000億ドル規模の政府系ファンドは、投資先企業の多くに対し、気候変動に関して、より具体的な行動を取るよう求める方針だと、ガバナンス・コンプライアンス責任者のカリーヌ・スミス・イエナチョ氏は水曜日、Reuters Next会議でのインタビューで語った。世界最大級の投資家である同ファンドは、世界の約9,100社に出資し、上場株式全体の1.4％を保有している。
国際研究グループWorld Weather Attributionが木曜日に発表した調査によると、マダガスカルの食料危機には、気候変動よりも貧困、劣悪なインフラ、自然な気象変動のほうが大きく寄与している。しかし、この危機は、世界の気温上昇が続くにつれて、脆弱性がさらに悪化することを示していると、同団体の科学者らは述べた。
欧州連合（EU）は、技術を活用して2030年までに毎年、大気中から二酸化炭素500万トンを回収する計画であり、炭素除去を認証するEU制度も創設する。Reutersが入手した草案文書で明らかになった。EUは2050年までに排出量実質ゼロを達成することを約束しており、現在毎年排出している30億トンを超える二酸化炭素換算量の削減を目指す。
米国の気候問題担当特使ジョン・ケリー氏は水曜日、中国、インド、ロシアなど温室効果ガスの大規模排出国は、世界が地球温暖化による最悪の影響を回避できるよう、より迅速に取り組まなければならないと述べた。各国政府が掲げる二酸化炭素とメタンの排出削減公約は、今世紀の地球温暖化を産業革命前比1.5度以内に抑えるという国際目標の達成には不十分だという。
科学者らは火曜日、自然生態系の保護や二酸化炭素の貯留に役立つ重要地域を特定するため、世界各地に広がる巨大な菌類の地下ネットワークを初めて地図化する計画を発表した。これは、気候変動への取り組みに役立つ可能性がある。
メタン排出削減と森林破壊の終結に向けた世界的な取り組みが、畜産業界の企業努力の弱さによって停滞する恐れがあると、投資家グループが水曜日に述べた。FAIRR Initiativeの報告書によると、世界最大手の畜産企業のうち、自社の排出量の一部でも測定している企業は現在5分の1未満だ。同イニシアチブの加盟者は、4兆5,000億ドルを超える資産を運用している。
中国工業情報化部は、工業部門のグリーン化を目指す5カ年計画を発表し、炭素排出量と汚染物質の削減、新興産業の促進を掲げた。2030年までに排出量をピークアウトさせるとの公約達成を目指す。
2. ESG Book、「無料データ」でサステナビリティ分野に変革を目指す
HSBC、ドイツ銀行、スイス再保険は、環境・社会・ガバナンス（ESG）データの新プラットフォーム、ESG Bookを支援している。同プラットフォームは水曜日に始動し、企業や投資家向けに無料の「公共財」サービスを提供して市場に「変革」をもたらすことを目指す。
資産運用会社が、サステナビリティを重視する投資家の需要に応えるため、こうしたデータの提供者への依存を強めるなか、ESG情報分野は大きな収益源となっている。一方、数兆ドルがこの資産クラスに流入するにつれて、規制当局や政府の監視も強まっている。
ESG Bookの創設者らは、情報へのアクセスが限られていることが、特に新興市場で、持続可能な企業への資金の流れの加速を妨げていると述べた。
創設メンバーには、世界銀行の国際金融公社、QUICK、香港取引所、Glass Lewis、Bank Islam、Allianz X、Goldbeck、Climate Bonds Initiativeも名を連ねる。
企業の炭素排出削減に向け、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
企業はESG Bookを無料で利用し、ESGデータをリアルタイムで開示・管理し、その所有権を保持できる。データは利用者にも無料で提供され、気温スコアなどのデータ分析には料金がかかる。
このプラットフォームは資産運用会社Arabesqueが開発し、企業に持続可能な方針の採用を促す国連グローバル・コンパクトの原則に沿って運営されている。
「ESG Bookは、すべてのステークホルダーがサステナビリティデータを利用し、比較できるようにします。特定の枠組みに偏らない情報を提供し、透明性を促進します」と、国連グローバル・コンパクトの最高経営責任者（CEO）、サンダ・オジアンボ氏は述べた。
3. IEA：2026年までに電力容量の新規増加分を再生可能エネルギーが主導
国際エネルギー機関（IEA）が水曜日に発表した報告書によると、2026年までに世界の電力容量の増加分のほぼ95％を再生可能エネルギーが占める見通しで、増加分の半分以上を太陽光発電が担う。
太陽光パネルや風力タービンの製造に使われる資材の価格が上昇するなかで、この節目を迎える。
パリに本部を置くエネルギー監視機関は年次報告書「再生可能エネルギー市場レポート」で、今年の再生可能電力の新規容量は2021年に2年連続で過去最高を更新すると述べた。
「今年、再生可能電力の新規導入量が過去最高の290ギガワットに達したことは、新たな世界のエネルギー経済が形成されつつあることを示す、もう一つの兆候です」と、IEAのファティ・ビロル事務局長は述べた。
「現在見られる商品価格とエネルギー価格の高騰は、再生可能エネルギー産業に新たな課題を突きつけています。一方、化石燃料価格の上昇は、再生可能エネルギーの競争力をさらに高めています。」
IEAはさらに、2026年までに再生可能電力の容量が、化石燃料と原子力を合わせた現在の世界全体の発電容量に相当する規模になると付け加えた。
先月グラスゴーで開催されたCOP26での公約を受け、各国政府の政策や気候目標が強化され、増加を後押ししている。しかし、気温上昇を抑えるには再生可能エネルギーの成長ペースを加速させる必要があるとIEAは述べた。
新規容量では中国が世界をリードし、自国の風力・太陽光インフラ目標を4年前倒しで達成している。一方、インドは2015～2020年の新規導入量を倍増させる見通しだ。
